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title: "大企業は2019年4月から、中小企業は2020年4月から"
date: 2018-06-06
url: https://businesscreation.jp/2018/06/06/%e5%a4%a7%e4%bc%81%e6%a5%ad%e3%81%af2019%e5%b9%b44%e6%9c%88%e3%81%8b%e3%82%89%e3%80%81%e4%b8%ad%e5%b0%8f%e4%bc%81%e6%a5%ad%e3%81%af2020%e5%b9%b44%e6%9c%88%e3%81%8b%e3%82%89/
categories: [ニュースから企業経営のヒント]
tags: [働き方改革, 年間720時間, 残業, 残業規制, 特別条項]
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# 大企業は2019年4月から、中小企業は2020年4月から

【fjコンサルタンツ365日Blog：3451投稿目】

[](http://www.businesscreation.jp/wp-content/uploads/2018/01/PPW_sunadokei_TP_V-1.jpg)

### 残業規制が導入される

直近の国会で成立予定の

**「働き方改革 関連法案」**

の中で初めて

**「残業規制」**

が導入される予定です。

今まで、残業は労使が

**・36協定**

を結ぶことによって行われて

います。

36協定においては

・**特別条項**

の合意があると

・**残業の上限**

がなかったのです。

明確な時間数制限がないので

いわゆるグレーゾーンになって

いたわけです。

これが明確に定められることになります。

### 残業の上限とは

残業の基本は

**・月45時間**

**・年間360時間**

が原則です。

特別条項の合意をした場合は

**・単月100時間未満**

**・年間720時間**

**・2〜6ヶ月平均80時間**

という上限が設定されます。

月間45時間を超えることができる回数は

**・年間6回**

までとなります。

年間720時間だからといって

・月平均60時間

の残業を慢性化することは**できません**。

法律で禁止されることになりますので

違反すれば企業に罰金、懲役が科せられます。

### 残業規制の適用開始時期

この法律の適用は

**・大企業：2019年4月**

**・中小企業：2020年4月**

からになります。

適用が先送りされる業界もありますが、

企業にとっては対応不可欠なので

今から取り組むことです。

### 残業を抑制するための取り組み

役員会、リーダーの会議で社員ごとの

残業時間一覧を元に

**・残業要因**

**・残業が多い部署**

などを特定し対策を取っていくことです。

他社の対策事例については

[https://work-holiday.mhlw.go.jp/case/](https://work-holiday.mhlw.go.jp/case/)

をご覧になるとわかりやすいです。

こうした取り組みは時間がかかるのが

普通なので少しずつ浸透させていくことが

経営的には優先だと感じます。

【出典】

[https://www.nikkei.com/article/DGKKZO31386160V00C18A6EE8000/](https://www.nikkei.com/article/DGKKZO31386160V00C18A6EE8000/)

[https://work-holiday.mhlw.go.jp/case/](https://work-holiday.mhlw.go.jp/case/)