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title: "これからは義務化が増える"
date: 2018-10-23
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categories: [ビジネスキーワード, 事業承継者のための生き残り組織運営]
tags: [労働時間貯蓄制度, 有給, 有給休暇, 有給休暇取得率, 消化率, 義務化]
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# これからは義務化が増える

【fjコンサルタンツ365日Blog：3590投稿目】

[](https://www.businesscreation.jp/wp-content/uploads/2018/10/Green20_yuukyu20141123122037.jpg)

 

### 経営の変化を見ながら

経営の変化は年によって速いペースの

時と、ゆっくりの年があります。

 

最近は速いペースで変化しており

経営にも緊張感があります。

 

来年は消費税アップも控えており

大きな出来事がある年のひとつです。

 

そんな中で最近の関心事のひとつに

・有給休暇の消化率義務化（年5日以上）

があります。

 

2019年4月からスタートになります。

 

対象は年間10日以上の有給休暇の権利が

ある社員の人になります。

 

正社員ですと入社後半年経った方が

対象になるでしょう。

 

年10日以上の権利がある人は年5日以上

有給休暇を消化する義務が発生するように

なるわけです。

 

対象外の企業は

・すでに年間5日以上の有給休暇を達成している

ことです。

 

これは、計画年休制度で有給休暇の指定日が

5日以上ある場合も対象外になっています。

 

### 対策方法

未対策の企業は今後次の対策が必要になります。

・計画年休制度導入

・個別に対応

の2通りです。

 

個別に対応については、実は難易度が高く

漏れが発生することがあります。

 

有給休暇を取らない人に対して個別指導が

求められるからです。

 

ただ、経営の現場を見ていて有給を取得しない

人はトコトン申請してきません。

 

これを指導して取得させる労力は想像以上に

かかるものです。

 

経営ではこうした労力は避けたいところです。

 

その点、計画年休制度は取り組みやすいです。

あらかじめ5日以上を指定してしまうので

工数の少ない形になります。

 

計画年休制度は、会社全体で統一する場合も

あれば、部署ごとに指定していくことも可能ですし

シフト勤務の会社では、個人ごとに日にち指定を

行うこともできます。

 

この有給休暇消化率の義務に違反した場合は

労働基準法違反になるため罰則があります。

・6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金

となっています。

 

ちなみに、この罰則は1人当たりになります。

100人が義務違反した場合は

・30万円×100人＝3,000万円以下の罰金

になることになります。

 

来年春からは、「なかなか社員が有給休暇を

取らない」という言い訳ができなくなります。

 

このタイミングで

・有給休暇が申請しやすい、取得しやすい

会社に生まれ変わるのもひとつの方法です。

 

有給休暇を取得しやすいリーダーがいる

会社ということです。

 

そうなれば、副次的メリットが発生します。

人財採用で有利になるのです。

 

有給休暇が取りやすい会社を選ぶ人が

増えているということです。

 

有給休暇の申請をしてもリーダーに

嫌な顔をされないのも大切なポイントに

なるのです。

 

そんな時代へ追随できる経営へ変化する

チャンスなのです。

 

この有給休暇の消化率義務化をチャンスと

とらえて進めていくことだと感じます。