---
title: "労働力調査の統計月次レポート2018年"
date: 2018-11-15
url: https://businesscreation.jp/2018/11/15/%e7%b5%b1%e8%a8%88%e3%80%80%e6%9c%88%e6%ac%a1%e3%83%ac%e3%83%9d%e3%83%bc%e3%83%88/
categories: [統計データを定点観測]
tags: [労働力調査]
---

# 労働力調査の統計月次レポート2018年

【fjコンサルタンツ365日Blog：3613投稿目】

## 労働力調査

2018年9月の結果が公表されています。

労働力調査では1年前と比較して

就業者数の増減が産業別にまとめられて

います。

https://www.stat.go.jp/info/headline/pdf/201811.pdf

[](https://www.businesscreation.jp/wp-content/uploads/2018/11/スクリーンショット-2018-11-15-9.32.22.png)

増加している産業は

・建設業

・製造業

・卸売業、小売業

・学術研究、専門 技術サービス業

・宿泊業、飲食サービス業

・教育、学習支援業

・医療、福祉

・サービス業（他に分類されないもの）

と多岐にわたります。

### 減少しているのは限定的

逆に就業者数が減少している産業は

・農業、林業

・情報通信業

・運輸業、郵便業

・生活関連サービス業、娯楽業

となっています。

業界の再編や業界自体が衰退する分野は

変化が激しいと感じます。

### 情報通信業が変化している

特に情報通信業は今後変化が大きい産業です。

携帯電話通信料金が下がり続けているからです。

ソフトバンクでは通信事業の6,800人を新規事業に

配置転換することを公表しました。

実に社員の4割にあたる規模の配置転換です。

厳しい現実だと感じます。

人事削減は行わない、と発表していますが

IoT関連の新規事業についていけない人は

残れなくなるのではないでしょうか。

### 楽天と手を組んだKDDI

通信事業を営んでいる大手3社は今後

大きな戦略転換を迫られています。

その中でKDDIは通信事業以外のビジネスが

弱いため楽天と提携することになりました。

楽天は通信事業の新規参入をするために

KDDIと提携したことになります。

この提携はお互いにメリットがあります。

立場的にはKDDIが劣勢のように感じます。

楽天は約1億人というユーザーを抱えている

ので提携を有利に進めたのではないかと

推測されます。

こうした大手の提携が最近増えているのは

その業界がスピード変化しているからです。

### 大きな出来事の前に手を打つ

予想するに来年2019年、2020年はビジネスや

経済で大きな出来事が発生するでしょう。

そのために敏感な企業ほど今から手を打って

いると感じます。

大手企業ほど敏感だと感じることがあります。

そこは見習うべきこと。

準備することは少ないかもしれませんが

想定しておくだけで大きな進捗です。

想定外のことが起こってしまうと

フリーズしていまい何もできません。

それだけは避けていところです。

今から準備できることを考えておき

ソフトバンクのように人員の配置転換を

進めるのもひとつの方法です。