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title: "生産性G7最下位だから残業体質なのか"
date: 2018-12-22
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categories: [生産性]
tags: [労働生産性, 生産性, 生産性向上]
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# 生産性G7最下位だから残業体質なのか

【fjコンサルタンツ365日Blog：3649投稿目】

### 公開された労働生産性の国際比較2018

公益財団法人 日本生産性本部が

2018年12月19日に

**「[労働生産性の国際比較2018](https://www.jpc-net.jp/intl_comparison/)」**

を発表しました。

2017年度の結果が公開された形に

なります。

**日本**の時間あたりの労働生産性は

（就業1時間あたり付加価値）

**・4,700円（47ドル）**

となっています。

OECD加盟国（36カ国）における

ランキングは**「20位」**で低いまま

です。

主要先進国G7の中では50年ちかく

**最下位**が続いています。

（1970年以降最下位のまま）

主要先進国G7の他国の労働生産性は

**・米国：7,200円（72ドル）**

・ドイツ：7,000円（70ドル）

・フランス： 6,700円（67ドル）

・イタリア：5,500円（55ドル）

・イギリス：5,300円（53ドル）

・カナダ：5,300円（53ドル）

となっております。

トップの米国と日本を比較すると

72ドル：47ドル

となり、日本は米国の**2/3**しか

ありません。

ここだけ見れば、日本は時間あたりの

労働生産性が米国の**66%**しかない

ということになります。

同じ付加価値を得るには米国の

**・1.5倍**

の時間を必要になるということです。

日本が8時間働いて得られる付加価値は

米国では5.3時間で得ている計算です。

米国が7時間働いているのであれば

同じ付加価値を得るには日本では

10.5時間働く必要があるわけです。

### 生産性から見る慢性的な残業体質

時間あたりの労働生産性を軸に

考えてみると日本の残業体質が

理解できます。

ダラダラ仕事をしている、という

意味ではありません。

時間あたりの付加価値という概念を

持って仕事をしているかどうか

だけなのです。

ダラダラ仕事をしているかどうかは

関係ありません。

現在の日本では、時間と付加価値という

概念が薄いだけのことなのです。

時間をかけて何とかすればいい、という

意識がまだ続いているだけなのです。

先日も採用面接に立ち合ったのですが

残業体質の業界で働いている人の

話しを聞きました。

慢性的に月間80時間の残業をして

いたそうです。

こうした企業は今後淘汰される恐れが

あります。

1人あたり、時間あたりの付加価値を

高める改善をしなければ生き残ることは

できなくなるでしょう。

### 仕組みを変えるビジネスモデルを変える

会社の仕組みを改善し生産性を上げる

ことができる会社もあります。

中にはビジネスモデルを変更する必要が

出てくる会社もあるでしょう。

今までスタッフの人が時間をかけて

仕事を終わらせていた場合、その内容では

継続できなくなるということです。

人を増やして短時間で終わらせても

生産性が上がるとは限りがありません。

同じ人数で仕事の時間数を減らすことは

生産性へと直結します。

そのためには改善どころではなく

省略、やらないことまで考えることに

なります。

そんなことができない会社は自分たちが

提供している商品・サービスの価格を

上げるという方法があります。

他社より優位性がある、差別化できる

商品・サービスを開発していく手法です。

これをブランディングと称している企業も

あります。

労働生産性を高めるためにブランディングを

行っている企業は経営戦略を理解している

ことになるわけです。

このように考えてみると経営の判断軸を

「時間あたりの労働生産性」で

計測し決断する経営へと迫られていると

感じます。