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そこまで残業している省庁 2020年12月

【fjconsultants365日Blog:4,361投稿目】fjコンサルタンツ藤原毅芳執筆

午前帰宅

午前4時にタクシーで帰宅。
明け方の4時。
官僚の帰宅時間はまだそんなことになっています。

若手官僚が名前を出して1日の仕事を公開しています。
メール1日500通。
国会対応で国会議員との打ち合わせ(対面)のために厚生労働省と議員会館を2往復
この日、仕事が終わったのが午前2時半!。
まだ残っている人も・・・。

いったいどうなっているのでしょうか。

残業規制なし

労働基準法の適用外
国家公務員は適用されていない。
あるのは『人事院規則』。

労働時間などの部分は調べてみると下記がその内容になります。

人事院規則一五―一四(職員の勤務時間、休日及び休暇)

https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=406RJNJ15014000

通常の勤務で定められた労働時間は
・1日7時間45分(週38時間45分)
となっています。

超過勤務(残業)に関しては

原則1箇月について45時間かつ1年について360時間

https://www.jinji.go.jp/kisoku/tsuuchi/15_kinmujikan/190201_h31shokushoku22_choukinryuui.html

となっており、制度としては適正な内容です。
ただし、違反しても罰則規定がなく効力を発揮していないようです。

それにしても

厚生労働省は民間企業に労働時間と残業の上限規制をはたらきかけています。
https://www.mhlw.go.jp/hatarakikata/overtime.html

その一方で、自分たちは守れていない。
矛盾を感じるとともに現場の官僚の身体が心配になります。
改善し唱えている適正な労働時間を自ら実現するのが優先ではないでしょうか。

まとめ

自分たちができていないことを外部に求めない。
それが普通であり、原則だと思います。

おそらく省内でも、残業なしの方もいるのではないでしょうか。
仕事の偏りが原因だと感じます。

仕事がパンクしているときは、解決へ向かう機会です。
対面、プリントアウト、など慣例で行っていることを改善すればいいだけです。
しかし、日本のトップクラスの頭脳が集まっているのにも関わらず『組織の論理』が優先されると改善への道は遠いかもしれません。