--- title: "避けて通れないEUのエネルギー問題が日本のどの業界に影響が出てくるのか" date: 2022-10-06 url: https://businesscreation.jp/2022/10/06/%e9%81%bf%e3%81%91%e3%81%a6%e9%80%9a%e3%82%8c%e3%81%aa%e3%81%84eu%e3%81%ae%e3%82%a8%e3%83%8d%e3%83%ab%e3%82%ae%e3%83%bc%e5%95%8f%e9%a1%8c%e3%81%8c%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%ae%e3%81%a9%e3%81%ae%e6%a5%ad/ categories: [ニュースから企業経営のヒント] tags: [光熱費] --- # 避けて通れないEUのエネルギー問題が日本のどの業界に影響が出てくるのか ## エナジークライシスenergy crisis ヨーロッパ各国の光熱費上昇が止まりません。すでに異常な価格になっています。たとえば、英国ロンドンのパブでは年間の光熱費が4倍に上昇する見込み。試算しても経営を続けることができないと判断しています。各家庭（標準世帯）の光熱費も年間30万円台だったのが倍増の70万円台から100万円台まで上昇するとも言われており、エナジークライシス（energy crisis）という状況です。英国の報道を見ると、今年の冬は節約のためにセントラルヒーティングをオフにする人が出てくると予想されています。 ** ロンドンなどでパブを経営するカスバートソンさん。ロンドン郊外の店では、年間約２６０万円だった光熱費が、１０６７万円に跳ね上がる見通しだ。このままでは英国にある７割のパブは、この冬を乗り切れない、とカスバートソンさんは危機感を募らせている。 [pic.twitter.com/wc98QPKCU3](https://t.co/wc98QPKCU3) — ロイター (@ReutersJapan) [September 5, 2022](https://twitter.com/ReutersJapan/status/1566652343415889920?ref_src=twsrc%5Etfw) 他の記事では 「Tom Kerridge reveals ‘absolutely ludicrous’ energy bill at one of his pubs will soar from £60,000 to £420,000」 https://www.dailymail.co.uk/news/article-11172709 とあり、パブ店舗の光熱費が6倍〜7倍になると予測していると書かれてあります。閉店する店舗が増えるだろうと予測もしています。 > UK at significant risk of gas shortages this winter, warns energy regulator（BBC） > > > > https://www.bbc.com/news/business-63118574 ### ドイツでは ドイツも同様に光熱費が上昇。天然ガスについては供給が危ぶまれています。電気代も高騰しています。ドイツは日本と同様に製造業の割合が大きい国のひとつ。電気代の高騰で会社の海外移転がスタートしてしまっているようです。倒産も増えるのではないかとも心配されています。 ドイツに関しては日本にも影響は出てくるでしょう。下記データからわかるように、日本はドイツから年間2兆円以上の輸入をしています。輸入金額規模では第7位です。https://www.jftc.or.jp/kids/kids_news/japan/country.html 品目では、機械類がトップで次が医薬品、自動車の順番になっています。上位は少なからずドイツの状況から影響を受けるのではないでしょうか。価格見直しの値上がりや、生産縮小による供給不足が考えられます。一時的なことならいいのですが、長期化する気配です。 > 日本の対ドイツ貿易【輸入】 > 輸入総額：2兆2,763億円**［2020年］※（　）内はシェア > > 1）機械類（27.4％） > 2）医薬品（21.2％） > 3）自動車（16.2％） > 4）有機化合物（6.4％） > 5）科学光学機器（4.9％） > など > > > > https://www.jftc.or.jp/kids/kids_news/japan/country/Germany.html ## まとめ 現在ヨーロッパ各国のエネルギー問題、光熱費高騰についてはどこまで上昇するのかはっきりしていません。政府も支援をすると打ち出していますが解決できるかもわかりません。大きな問題にならなければよいのですが、万が一のときは日本にも少なからず影響が出てきます。機械、医薬品、自動車の業界はその対策が必要になるでしょう。避けることができないと考えておくべきだと感じます。 ——————————- ビジネスリーダーのための『Web Magazine ファースト・ジャッジ』fjコンサルタンツ藤原毅芳執筆