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title: "企業の新しい成長設計"
date: 2026-04-18
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categories: [経営戦略]
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# 企業の新しい成長設計

## 時代が来たのか

最近、規模に関係なくビジネスの結果を出す企業が表に出てきました。限定された規模でありながら、大手と並ぶ結果を出してきているのです。今後もそのような報道は増える傾向にあるでしょう。この人数で、こんな成果を出している企業がある、という表現が増えてきそうです。

その事例のひとつがあります。中堅・中小企業のクラウド活用を支援する企業がパートナーネットワーク構築を公言。社員規模は約200名。それでいて、AWSパートナーの上位1％未満とされる「プレミアティアサービスパートナー」に認定されている企業です。日本中のSIerがひしめくAWSエコシステムの頂点に、200名の会社が位置しているこの事実は、従来の常識を考えさせる内容なのかもしれません。

### 定石が変わる

これまで成長戦略は「売上を伸ばすなら人を増やせ」が定石。受注が増えれば人員を積み、プロジェクトが増えればオフィスを広げる。そんな計画が一般的でした。それが、今後は、
・「どれだけ採用したか」
ではなく
・「現状の規模で、どれだけ業績規模を広げたか」
という側面を考える時代に入ったのです。規模拡大がわるいと言っているのではなく、規模を拡大させるなら、業績規模は今まで以上を求めるということです。人数と結果の比例の割合が変化したと考える時期に来ているのです。成長設計の内容が変わってきたと自覚するタイミングでもあるのです。

### 自前かパートナー協力か

他にも、人の採用によって人を確保するメリットも大きいが、外部のパートナー協力によってビジネスを展開する手法もその一方で広がっていることを知っておきたい。これも過去の常識を疑うことからスタートすることになるでしょう。

自前かパートナー協力なのか。これは業界や企業ごとの戦略にって全く答えが違います。それぞれの企業ごとに「特殊解」が存在している世界です。ただ、成長設計をするときには、過去の常識から外れた発想も考えておくべきでしょう。

## まとめ

労働供給制約時代の経営は、「人を増やす前に、外部をエコシステム化できるか」を考えるプロセスを追加しました。パートナーの存在を問うことが必須になっている業界もあるのです。採用難は逆風ではなく、自社を膨らませない組織設計を考え直すチャンス。「規模限定」という発想は組織論を書き換える起点になるはずです。

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