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title: "「土地も保証人もいらない」新しい融資が普及するのか"
date: 2026-05-24
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# 「土地も保証人もいらない」新しい融資が普及するのか

## 融資の常識が変わる

2026年5月から、「事業性融資推進法」が施行されます。この法律は「企業価値担保権」という新しい担保制度の創設です。簡単に言えば、「ビジネス自体で評価しますよ」という内容。

これまで企業が銀行からお金を借りるには、不動産を担保に入れるか、経営者自身が個人保証をするのが「当たり前」でした。ようやく、この常識が変わろうとしています。ただ、本当に現場の判断が変わるのでしょうか。そこは疑問も少し残ります。その点を考えてみたいと思います。

### 見える部分だけで評価されるのか。

企業価値担保権とは、企業が持つ技術力やノウハウ、顧客基盤、ブランド力、そして将来のキャッシュフローといった「目に見えない資産」を含む事業全体を担保にできる制度。すでに大手金融機関や地方銀行などが、この新制度を活用した融資への参入を表明しています。

ただ、個人的に感じるのは、
・だれが
・どうやって評価するのか
という点です。ビジネス自体を評価することは非常に難易度が高い。業界、業種によって違うからです。
・技術
・ノウハウ
・特許
・ブランド力
といった見える部分は評価しやすい。しかし、それ以外の部分は判断がしにくいのです。

そのため、結局のところ
・見えるところ
で判断されるのではないでしょうか。そうなると、現在でも業績の良い企業だけが評価され、この制度の意味があるのか、と問われる可能性もあります。

### 現場では

事業の将来性を判断することは、はっきり言って難しい。こんな事業が発展するんだ、と後になってわかることもあります。そのため、判断する側の能力が求められてしまうのです。厳しい言い方をすれば、金融機関の中にその判断力があるのか、が問われていると思うのです。

現場の担当者のレベルも下がったよね、と言う経営者も増えました。確かに決算書も担当者が判断する部分が減っていると思います。機械的に数値化し判断しているのは否定できないでしょう。

### 何で判断するのか

スタートアップ企業に出資する人の判断基準は
・ビジネス自体が素晴らしい
ことだけではありません。
・だれが経営するのか
・どのようなスタッフがいるのか
を明確に判断しています。ここが金融機関の判断と違うところです。企業は人財で成り立っています。同じビジネスをしていても、業績はまったく違うのは、人財が違うからです。この点は数値化できない部分もあるので、人が判断すべき内容だと感じています。

## まとめ

企業価値担保権の施行により、何が変わるのか。それは、ビジネス自体の評価を高めることも経営の軸として重要になるということです。業績が良いということではなく、将来性がある、発展性があることを盛り込まなければならないのです。最先端を取り入れることは当たり前として、その先も目指すことになるでしょう。

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スキマ時間に読めるビジネスリーダーのための『経営情報Web Magazine ファースト・ジャッジ』fjコンサルタンツ [藤原毅芳](https://fujiwaratakeyoshi.jp/)(fujiwara takeyoshi) 運営 執筆