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～経営には優先順位がある～fjコンサルタンツ藤原毅芳執筆
最大2億円
「最大2億円」
宝くじの話しではありません。
広島県が出してきた企業向けの提案です。
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内容は、企業誘致。
話題性はあり目を引きます。
とりあえず助成金のシミュレーションまでする人は多いのではないでしょうか。
ちょうどホームステイ、リモートワークが広がりつつあるのでココで勝負にかけた内容です。
今回は、オフィスの場所について考えてみたいと思います。
会社の場所
会社にとって場所は必須。
本社、オフィス、工場、倉庫、ヤード、など各種類の物理的場所を確保しています。
その中でも現在検討に上がっているのが本社やオフィス。
スタッフが出社してパソコンを使いながら仕事をする場所が必要性を問われています。
特に都心部にあるオフィスは減少しています。
減少したオフィスはどうなっているのか。
- 在宅勤務（リモートワーク）
- サテライトオフィス
- レンタルオフィス
といった場所へ移行しました。
大企業ほどリモートワークとサテライトオフィスへ。
中小企業はレンタルオフィスへの移動も出てきています。
中小企業のレンタルオフィスについては、バーチャルオフィスなので、実質在宅勤務と変わりありません。
バーチャルでもいい
在宅勤務でもいい、レンタルオフィスでもいい、と感じてしまうとオフィスはバーチャル化します。
物理的オフィスの必要性が過去の10％程度まで減るのではないでしょうか。
実際のオフィスが必要なのは、どうしても集まって打ち合わせをする機会だけです。
場所と距離
場所と距離という制約からオフィスが解き放たれた、と表現しても差し支えない状態です。
まわりを見ても
・ミーティングルームを廃止、レンタルオフィスへ
・単なる本社事務所（小規模）を廃止してバーチャルオフィスへ
・事務所撤退して在宅勤務
・オフィスを減らし統合
・オフィスを間借りへ
と変化に富んでいます。
個人的にも出身地を離れて移住する人も出ました。
もともと出張の多い営業担当なので住んでいる場所にとらわれることがありません。
しかし、今まで決断できなかったことが今回決断できたようです。
人は、そもそも「きっかけ」があれば決断できるのです。
まとめ
結論から言えば、どの場所でも経営をする可能性は均等へと行き着きます。
公平になっていきます。
根拠は企業経営がバーチャル化するからです。
流れとしてはとてもゆっくりなので実感できないかもしれませんが、場所に縛られない。
場所にとらわれない状況になります。
となると、企業経営の場所は何が決めてになるのか。
ランニングコストとリスク。
その２点に集約されるでしょう。
コストが最大限に低く、しかも自然災害などのリスクが低い場所。
これが選択肢になります。
現在考えられる選択としては、現在の本社機能がある場所とは別にバックアップオフィスを確保するのが最善。
ベストな選択だと考えています。
なので、移転するというより本社を2カ所にしておくのが優先となるでしょう。
本社といっても、準備はさほど必要ありません。
情報もクラウド化すればほとんど設備も必要ないからです。
企業規模に関わらず準備だけはしておいて損はないでしょう。
