明暗が分かれました
建築業界はこの数年間、向かい風ばかり。建築材料の値上がりは、
・2020年のウッドショック
から始まっていたのです。これは単に木材不足から生じた値上がり。建築部材でよく使われる合板が一気に値上がりしました。
その後2022年ごろからは、日本のインフレが始まり、人件費高騰。そこに人手不足も加わっています。個人住宅に限っては、
・住宅ローンの金利上昇
が2024年から発生しています。新築需要が減少。特に20代、30代の方の新築購入の意欲が減退しました。
大手メーカーは高いのか
家を建てるとき、多くの人が信じている前提があります。
・大手ハウスメーカーは割高
という認識です。地元の工務店なら安く家が建つと考えられていました。その前提は間違っていなかったです。しかし、現在は逆転していると感じています。
訪問する地方で、建設費は確認するようにしていますが、安いと認識されている企業は
・大手企業
・大手FC
なのです。逆に地元の工務店の方が高価格に見えます。
調達能力の差
2026年に入ってからは、中東問題で石油関連の資材が不足しました。ナフサ不足が問題だったのです。塗料など建築の資材や設備は報道でもよく取り上げられていました。実際の流通に関しては、
・前年の購入量
によって割り当てがされており、買い占めることはできないようになっていました。そうなると、前年の購入量の大きい企業から資材や設備が割り当てされます。ここが
・調達能力の差
となっていると思います。
見落とされがちだが
あと見落とされがちですが、大手企業の
・営業力
の高さは見過ごすことができません。資材の調達ができても
・販売
ができなければ売上になりません。大手企業、大手FCを見ると
・トップセールスパーソン
が大きな売上をあげているのが耳に入ります。全員が売れているわけではなく、特定のトップ層が活躍しているのが実情のようです。
しかし、この差はかなり大きな結果のちがいを生み出します。
実際はここにシフト
新築の住宅メーカーは現在受注内容をシフトさせています。
・建売
へシフトさせました。あるメーカーは
・リフォーム部門の拡大
に手をつけています。同じことをしていても売上は減るだけ。需要があるところに移動しています。建売は大手メーカーが入り込んできたので、競争は激しくなっています。
まとめ
建築・住宅業界は、この数年で大きく変動した業界です。その変動に追随できない企業も出ています。市場から退出する企業も耳にします。どのエリアに行っても耳にします。ビジネスは制約の中で結果を出すことになるのですが、その制約条件が狭まる時期もあります。
その条件はどの企業も同じなので、そのときに追随するスピードを持ち続けたいと感じます。
——————————-
執筆・運営 ：藤原毅芳(fujiwara takeyoshi) fjコンサルタンツ ：『経営情報Web Magazine ファースト・ジャッジ』