上昇の数値
企業物価指数が発表されました。2026年6月分です。
・前年同月比で ・7.2%の上昇
でした。
・4月：5.4％
・5月：6.6％
・6月：7.2％
と前年同月比の値は上昇し続けています。以前からお伝えしているとおり、1970年代のオイルショック時には
・10％程度の上昇
を記録しています。同様なレベルまで到達するような勢いです。
上昇幅は縮小した
報道では「高い水準続く」と伝えられています。また
・5月に比べて上昇幅は縮小した
となっています。
原油価格の影響で上昇幅縮小とされています。しかし、そのまま受け止めるわけにもいきません。原油は代替調達されていますが、調達コストは上がります。調達コストが安くなっていくとは思えません。なぜなら、中東から調達していた石油は
・複数年契約
をしており、割安の調達ができていたからです。
調達量の確保ができても、調達コストが上がることは推測できる内容であり、それは2026年中も続くと思われます。
代替調達先が増えている
原油調達先は広がっており、今月も
・カナダ産原油
が日本に入ってきました。米国をはじめとする代替調達先が広がることで、
・依存リスク
は軽減されます。日本にとってはプラスの側面があります。
現状の調達先割合
現在、中東からの調達割合は、
・62%
となっており、昨年と比較して割合が3割以上のダウンとなっています。今後もその傾向は続きます。ホルムズ海峡は安全性が確保されるまで日本のタンカーが通ることはありません。
ホルムズ海峡を通ることができると宣言されても、日本のタンカーは
・本当の安全
が確保されるまで通行することはない、ということです。その点は理解しておいた方がいいでしょう。
まとめ
統計データはある程度の期間で判断しなければ、見誤ることがあります。また、推測とデータの乖離も確認の必要があるのです。石油問題は、今後も続きます。企業にとってはコストがアップしており、今後もそのコストアップが継続することが予測されます。そこに追随できない企業が市場から退場しており、その退場数が増加しているのが報道されはじめています。
いかなる状況でも時代に追随するのが経営。そこは避けることができないので、このようなデータは把握しておきたい部分です。
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執筆・運営 ：藤原毅芳(fujiwara takeyoshi) fjコンサルタンツ ：『経営情報Web Magazine ファースト・ジャッジ』
