最低賃金の話題
2026年7月、今年度の最低賃金の引き上げ目安が提示されました。経営者の方との会話では、話題になっています。特に、パートさんが多い企業はダイレクトに影響が出ます。その対策は、
・値上げ
になります。コストダウンの施策は、コストアップインフレのときには、通用しない。そのため、値上げが解決手段の中心になります。
最低賃金のアップ幅は、過去から予想していた通り
・50円前後
になります。これは、既定路線通りで、今後も10年間くらいかけて最低賃金のアップが続きます。最終的には
・時給1,500円
まで実施したいと思っているはずです。
そう考えると、10年後には、売上1.5倍で収支トントンとなるのかもしれません。そんなシンプルな計算通りにはならないと思いますが、賃金アップのスピードだけは認識しておきたいと思います。
売上増が当たり前
この20年間のデフレですっかり、
・売上維持
の意識が定着してしまった企業も多いことでしょう。そのような企業においては
・値上げ
が続くことはスタッフが受け入れてないかもしれません。売上増という成長路線しか残されていないことを認識していないケースもあるので、その点は心配しています。
賃金がアップするということは、売上も粗利も増えていくのが前提です。それを「当たり前」として会話してほしいのです。この時代では、インフレが基盤として定義されてしまったので、
・売上増加
・粗利増加
を前提に経営計画を立てるしかないのです。
支援もあるが
国から、賃金アップの支援も打ち出されています。賃金アップをすれば、支援があるのです。そこまでして、賃金アップを実現させる意思を感じます。ただ、支援は継続することはなく、単年度もしくは数年で終了します。
なので、最終的には自力で収益を確保していくしかありません。最初から、支援頼りにならないことです。
まとめ
企業に訪問すると、雰囲気を感じます。空気感です。インフレに対して
・対応
・追随
・克服
を感じる雰囲気がある企業もあれば、
・無関心
・現状維持
・反論
などの空気感を漂わせているところもあります。この空気感を変えるのが、リーダーの役割だと感じます。今こそ、リーダーが力を発揮する場面でもあります。
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執筆・運営 ：藤原毅芳(fujiwara takeyoshi) fjコンサルタンツ ：『経営情報Web Magazine ファースト・ジャッジ』