減損損失を計上しないルールに変更予定
国債を保有している金融機関では国債の評価損が出ているとき、時価が50%以下になると損失を計上する必要があります。稚内信用金庫が含み損の増加により信金中央金庫から200億円の資金支援を受けています。2026年9月のことです。
そんな中、生命保険会社の含み損に関しては、減損損失を計上しないルールに変更になるようです。2030年度から適用予定です。
国際会計基準には減損損失計上のルールはない
国際会計基準では生命保険会社に関しては減損損失を計上するルールはありません。今回はその基準に合わせた形になっています。日本のルールを国際標準に近づけた変更といえるでしょう。
しかし考えようによっては他の見方もあります。日本の国債の引き受け先として生命保険会社は最大規模なのです。その生命保険会社が国債の購入を控えてしまうと、引き受ける先がありません。何としてでも引き受けてもらわないといけないのです。そのためにルールを変更するのではないかという見方も一方ではあるのです。
海外からはどう見えているのか
このルール変更に関して発表された後、海外からは日本はどのように見られるのでしょうか。日本の国債の引き受け先である生命保険会社が、大きな含み損を抱えていることは知られていますが、このままでは国債を引き受けることが困難になることを断言したようにも見えるのです。
苦肉の策として、減損損失計上しないルールへ変更したと見えるのではないでしょうか。日本国債の評価が、今後どのような形で出てくるのか注目です。
まとめ
ルール変更するときは、意図があるものです。いきなり、無意味にルール変更することはありません。今回の減損損失計上しないというルール変更も海外から深読みされるでしょう。日本国債の発行状況、引き受け状況に注目する人が増えると思います。
生命保険会社が国債の引き受け額を減らすと、国債の金利が急騰する可能性も否定できません。そのような状況にあることを認識したいです。
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執筆・web運営 ：藤原毅芳(fujiwara takeyoshi) fjコンサルタンツ ：『経営情報Web Magazine ファースト・ジャッジ』
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