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~経営には優先順位がある~経営コンサルタント藤原毅芳執筆
労働力調査2020年4月分
2020年4月の労働力調査が発表されました。
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/gaiyou.pdf
気になる内容なので、詳しく見ていきます。
わかりやすいところから見ていくと
・失業率:2.6%(完全失業者数189万人)
となっています。
今年に入ってから失業率の推移は
2020年1月:2.4%
2020年2月:2.4%
2020年3月:2.5%
2020年4月:2.6%
と徐々に上がっているのがわかります。
極端には悪くなっていないように感じる数値です。
それは本当でしょうか。
他のデータ値を拾っていきます。
・就業者数:6628万人(88ヶ月ぶり減少)
・正規職員・従業員数:3563万人
(前年同月比:63万人増。7ヶ月連続増)
・非正規職員・従業員数:2019万人
(前年同月比:97万人減。2ヶ月連続減)
正規雇用は増えています。
正社員の採用は1ヶ月から2ヶ月前に決定するので
新型コロナウイルスの影響が出る前に採用が決まって
いたのだと推測されます。
非正規雇用は一気に減少。
下記図の右側、棒グラフを見てください。
2020年3月から減少していますが、4月には
一気に減少幅が大きくなっているのがわかります。
問題はここに
今回のデータで問題は失業率ではなく、
休業者のデータでした。
下記をご覧ください。
上記の色を付けた2020年4月の数値が
・休業者:597万人
になっています。
これは3月と比較しても倍増。
2.3倍になっています。
前年同月と比較すると420万人増と
なっているのです。
休業者597万人の内訳を見ると
・正規雇用の休業者:193万人
・非正規雇用の休業者:300万人
今後懸念されるのは休業からそのまま
失業者になってしまうケース。
増えるのではないかと推測されています。
そうなると今年の失業率は5%超まで到達する
かもしれません。
まとめ
日本では米国のように、いきなりレイオフが
できません。
そのため休業という体制を取っていると
思われます。
また雇用調整助成金が出ているので、休業を
決断した企業も多数あると思います。
なので、休業者がそのまま全て失業者になるとは
思えませんが油断はできません。
この夏の景気需要がどこまで戻るかで雇用数は
変化すると思われます。
今年は労働力調査を注意深く見ていく必要が
あります。