「景気」の記事一覧

3月18日19日に日銀の会合が行われます。開催前からニュースでは、マイナス金利が解除されると報道されています。同時にイールドカーブコントロールも撤廃されるのではないかと憶測が出ています。10年以上ぶりの方向転換になる可能性が高くなりました。

通貨量増加は一時的に株価を押し上げますが、長期的にはインフレや資産バブルのリスクがあります。実体経済の回復と生産性向上なくして持続的な経済成長は成立しないと感じます。通貨膨張時のリスクは知っておく内容だと今でも考えています。

日本の日経平均株価が1989年の最高記録を2024年に更新しましたが、この成果が他国と比較してどう見えるかは、比較の対象によって異なります。1989年から現在までの株価の伸びを見ると、米国ダウ平均は14倍、英国FTSE100は3倍、ドイツDAXは9倍、中国上海総合指数は29倍、韓国総合指数は3倍に対し、日本日経平均は1倍にとどまっています。これは、日本の株価が他国と比較して大きな成長を遂げていないことを示しています。しかし、これが遅れてきた成長であれば、今後の伸びによって他国と同じレベルに達する可能性もあります。一方、国内だけを見れば、新記録達成は素晴らしい成果と言えますが、多面的な視点で他国と比較すると、成長の遅れが明らかになります。日本の今後の展望は、こうした多面的な評価に基づいてシナリオを描いていくことになるでしょう。

2024年2月22日、日本の株式市場は記録的高値を更新し、経済の楽観主義が高まりました。同日、4つの信用組合への公的資金注入が報じられ、金融システムの脆弱性が示されました。これらの出来事は、成長と課題が共存する日本経済の現状を浮き彫りにしています。注目すべきポイントです。

日銀総裁が「インフレの状態にある」と公に認めたことで、日本経済が新たなインフレ局面に入ったことが示されました。これまでの慎重な姿勢から転換し、物価上昇の持続性と春の賃上げの進展を背景にインフレを認めたのです。この状況変化を受けて、企業はインフレ耐性を高めることが急務とされ、価格転嫁能力の強化やコスト管理の徹底など、適応策が求められています。

「バブルは崩壊して初めてバブルと分かる」という言葉は、人々が経済バブルの興奮に包まれ、リスクを見落とす心理状態を示しています。バブル期には楽観主義が支配し、警告が無視されがちですが、崩壊後に現実が明らかになるのです。経済の循環を理解し、過去の教訓を生かすことで、将来のバブルに備えることが可能になるでしょう。

ほぼ決まりのようです。日銀はマイナス金利解除に向けて3回目のメッセージを発信。市場は解除をほぼ確定と見ているが、日銀は過剰反応を避け慎重な姿勢を保っています。経済指標と春闘結果を見極めつつ、解除タイミングを判断する段階にあると言えるでしょう​​。

米国ではソフトランディングが期待されているが、欧州ではハードランディングの兆候があり、米国でもハードランディングの可能性が否定されていない。経済予測には複数のシナリオがあり、確率の低いシナリオに対する準備の重要性を考える時期なのかもしれません

日本銀行が初めてETF（上場投資信託）の売却を行ったことは、日本金融界における新たな動きとして注目されます。これまで中央銀行によるETF購入は禁じられていた領域でした。日銀はこの手段を用い、今に至って売却に踏み切ったのです。この背景には、金利上昇の避けられない状況と、国債の含み損に対する補填のためでしょう。日銀のこの行動は金融政策の新たな局面を示していると感じます。

経済の局面においては、専門家の意見が正反対に分かれることが多く、特に米国経済に関しては意見の分裂が顕著です。最近、イエレン財務長官は米経済がソフトランディングを達成したと宣言しましたが、この発言は心理的な安心を提供するためのもので、実際の経済状況の不確実性を反映していない可能性があります。過去の例からも、イエレン氏の発言には慎重な検討が必要であり、裏にある意図を考慮することが重要だと考えます。経済における断言や宣言は、その真意を確認する必要があると感じています。

米国FRBは金利上昇を停止し、2024年から利下げを予定していると明らかにしました。これにより、米国経済はソフトランディング（景気後退を緩やかにする経済政策）する可能性が高まり、株価も期待値とともに上昇することが予想されています。しかし、インフレの懸念がまだ残る状態で、中央銀行の金利政策の判断は難しい状況にあります。英国でも金利据え置きが続いています。大きな動きが予想されるのは2024年の春で、その時期を見守るしかないと感じます。