地方で女性が減少していく現象
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人口動態の話です。
出生率は都心ほど低く、地方ほど高い、
というデータがあります。
しかし、2040年(26年後)の推計では
女性が半減する地方自治体が373にもなる、
という予測が出ています。
理由は20代、30代の女性雇用が減少していること。
働く場所が減っている。
工場などの撤退が影響しているようです。
そのため、東京に出て帰ってこないようです。
しかも東京はシェアハウスが広がり、月額5万円
程度で住む場所も確保できる。
こうした環境の変化が大きくなっていくと予測されます。
地方自治体にとっては、女性減少は大きな痛手。
また、企業にとっても死活問題になります。
こうした状況を鑑みて手を打っていくしかありません。
この記事を書いている人
藤原毅芳 fujiwara takeyoshi
経営コンサルタント(fjコンサルタンツ)。「この世に残るべき企業を支援する」を理念に、現場に密着して経営課題の解決を支援しています。50年、100年と続く企業の本業転換を支え、数十年越えられなかった売上の壁を破って過去最高の実績につなげてきました。著書は『図解でわかる!回せるPDCA』『営業は説明するな!』など単著8冊。宣伝会議『マーケターのためのPDCA実践講座』講師。2011年からこのブログを書き続け、年間365回の更新を基本にしています。神奈川県鎌倉市在住、鎌倉と長野の2拠点生活。
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