スキマ時間に読める経営情報Web Magazine ファースト・ジャッジfrom2011

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「統計データ」の記事一覧

decline

個人消費の低迷が続く日本経済、4期連続のマイナス成長に

2023年4月以降、日本の個人消費は4期連続でマイナス成長を記録。実にリーマンショック以来の深刻な状況。物価高騰と賃金上昇の遅れが主な要因で、食費削減や買い替えサイクルの長期化の傾向があります。在庫増加もGDPにゆくゆく影響します。経済回復には消費マインドの喚起が課題となりますが低いハードルではありませんね。
staff

賃上げの実態は本当はどうなのか

賃上げ率は企業間で差があり、連合の集計では平均3.57%だが、帝国データバンクの調査では5%未満が6割を占める。また気になるのは2割が据え置き。据え置き企業は優秀な人財流出が予想され、さらに負のスパイラルになっていく。これが予想していた競争激化のひとつです。
yields

金利2%台のシミュレーションをする時期が来た

金利2%台になることを想定したコスト計算を一度しておきたい時期がやってきました。どれだけコストアップするのか、影響がどこまであるのか、今から試算しておけば慌てることもないでしょう。また、コストアップに対応する施策も今から考えておくことだと思います
buildings

史上最高だが結局は国際比較で浮き彫りになる成長の停滞

日本の日経平均株価が1989年の最高記録を2024年に更新しましたが、この成果が他国と比較してどう見えるかは、比較の対象によって異なります。1989年から現在までの株価の伸びを見ると、米国ダウ平均は14倍、英国FTSE100は3倍、ドイツDAXは9倍、中国上海総合指数は29倍、韓国総合指数は3倍に対し、日本日経平均は1倍にとどまっています。これは、日本の株価が他国と比較して大きな成長を遂げていないことを示しています。しかし、これが遅れてきた成長であれば、今後の伸びによって他国と同じレベルに達する可能性もあります。一方、国内だけを見れば、新記録達成は素晴らしい成果と言えますが、多面的な視点で他国と比較すると、成長の遅れが明らかになります。日本の今後の展望は、こうした多面的な評価に基づいてシナリオを描いていくことになるでしょう。
bank

株式市場新記録と信用組合公的資金注入が同日

2024年2月22日、日本の株式市場は記録的高値を更新し、経済の楽観主義が高まりました。同日、4つの信用組合への公的資金注入が報じられ、金融システムの脆弱性が示されました。これらの出来事は、成長と課題が共存する日本経済の現状を浮き彫りにしています。注目すべきポイントです。
high-productivity

日本の隠された成長なのかこれは

最新のデータによると、生産年齢人口1人当たりのGDPで見ると、日本の経済成長率は米国とほぼ同等であり、一部の期間ではG7国中最高でした。これは、従来の日本経済の停滞イメージとは異なり、働く人々の生産性が向上していることを示しています。デジタルトランスフォーメーション(DX)の進展がこの傾向をさらに強化し、日本の労働力の潜在能力を高めることが期待されます。
return to the world

金利ある世界ではこんな金利%になる

金利の変動による影響が不透明で不安を感じている方も多いかと思います。2%物価の安定には、シミュレーションによると政策金利は2.8%まで上昇すると予想されています。それに伴い預金金利やローン金利も大幅に変動する見込みです。特に住宅ローンは大きな上昇になるでしょう。個々の状況によってはプラスとマイナスが分かれるため、今のうちから対策を考えておく必要があります。
5%growth

そこまで上昇する可能性もあるのか

連合が2035年までに最低賃金を1600円から1900円程度にする新たな目標を発表。目標の成長率は平均4〜5.5%で、企業の成長にも影響を与えます。企業は利益増加や市場の変化に適応する必要があります。経営者は数値に焦点を当て、賃金上昇を前提とした経営の方向転換が必要。社会全体の成長に向けた取り組みが求められます。
drink

飲酒ガイドライン案が公開されてます

厚生労働省は飲酒ガイドライン案を公開し、飲酒量の基準値として男性は40g、女性は20gの純アルコール摂取量を提示しています。生活習慣病リスクが増える境界線として、男性ならビール1000cc、女性ならビール500ccの量が提示された形になります。ガイドラインは、今後の飲酒習慣を変えてしまうかもしれません。価値観も変容する可能性があります。