公表停止

統計データが公表されなくなった国があります。国の金利も下がっており、20代の失業率も高い状態でした。公表停止しているのは中国です。なぜ公開しなくなったのかは不明ですが、都合のわるいデータは出さないようにしているのかもしれません。

中国の統計データは信ぴょう性が低いのではないかと指摘する声も以前からあります。それが、今度は公表しないようになっていまいデータ数が減少しているのです。単に、マイナス評価になるようなデータが増えているのでしょう。そのように考えるのが普通だと思います。

“経済失速”が叫ばれる中国 相次ぐデータ公表停止の謎

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231117/k10014258651000.html

1800兆円か

さらに中国の地方都市の債務は1800兆円になると報道されています。しかし、この数値もあいまいで、わかっている範囲だけで1800兆円になっており、隠れた債務は他にもあるのではないかと言われているのです。こうした現状は今後どうなるのか。不良となった債務を一括処理する場合には、不良債権を確定しなければ処理ができません。日本のバブルが弾けたとき処理した不良債権は100兆円です。当時としてはGDPの20%だったので大きかったはずなのですが、1800兆円という数字が現在出ているのを見ると隔世の感があります。

中国の地方都市 高まる財政破綻リスク 債務1800兆円の衝撃

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231115/k10014256361000.html

実態不明

情報が簡単に手に入るようになったと言われていますが、中国の情報は制限があります。これだけ注目されていても情報は限定的で、今後の予想も不明確になってしまいます。情報統制されていると言われていますが、どこまで制限されているのかは実感できません。

まとめ

経済の把握は、やはりデータを元に考えたいところです。日本のデータも正確なのか、という議論はありますが、数値からしかわからないこともあるので、定点観測は継続したいところです。ただ、データの把握は時間と労力がかかるので敬遠されがち。原則は元データを直接見ること、だといつも感じます。

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