「働き方改革」の記事一覧
全国一律で動き始めました。
最低賃金についてです。
菅政権になって、はっきりと明言されている内容のひとつ。
年内に議論を始めるようです。
メディアでは海外との比較がされています。
・英国
・ドイツ
・フランス
は全国一律だという比較です。
だから日本も全国一律へ、と動いているのです。
通勤手当廃止のニュースが流れるようにな
りました。
毎月決まった額の通勤手当ではなく、出社
した回数に応じて通勤費を精算する手法で
す。
4月ごろから急な在宅勤務になり規則が追い
ついていませんでした。
在宅勤務が解除されることなく、部分的な
在宅勤務と、週2〜3回程度の出社になって
いる大手企業が多いでしょう。
そのため社内規則をここにきてようやく
在宅勤務、テレワークが一気に進むと予測されており
ますが、それより速く進むコトがありそうです。
技術の進歩ではなく、給与に連動する項目です。
何が先に普及するかわかりますでしょうか？
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残業を抑制しよう、と働き方改革が話題だった
ときがあります。
あえて過去形で書いてみました。
これからは、残業は抑制ではなく、残業消滅に
なるようです。
働き方改革も目的が
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『●●●はナンセンス』
今年の流行語になるかもしれません。なぜなら経団連会長がこう発言しました・・・・この時期なら
資料を読んでショックを受けることはあまりありませんが
久しぶりに衝撃的な内容の資料でした。
厚生労働省の若手チームが改革提言した資料がそれです。
（概要：https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000540524.pdf ）
2019年4月の発足、8月に改革の緊急提言を発表しています。
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まだすぐのことではありませんが、2020年後半から
職のミスマッチが拡大すると予測されています。
10年後の予測です。
これを見て感じたことをまとめてみます。
技術職の会社。
スタッフを育てても数年で独立される。
今年も1人独立した。
来年もあるかもしれない。
独立する、しないは個人の自由。
それを止めることもできません。
それに
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経営は複雑系。
こたえがひとつではない。
決めつけて判断すると大きな間違いを引き起こす。
そんな事例ばかりだ。
同じようなことが発生しても時と場合によっては
判断が反対にになることもあるのだ。
それを朝令暮改という表現で表すこともある。
今回は「良い」「わるい」という基準を事例をもとに
探ってみたい。
毎日流れるニュース。
見ながら感じることは【変化スピード】。
変化する速度を常に感じながら見るようにしているのです。
というのも、この2ヶ月間は変化スピードが速くなっていると
感じます。
変化スピードが速い部分をピックアップして取り上げてみます。
「現場で追加になった分は知りません（払えません）」
「見積り以外の部分は追加請求しますがよろしいですか」
「こんな見積り受け取れません」
法人対法人のビジネスをB to B（Business to Business）と言いますが
代金の請求、支払いにおいてトラブルが発生することがあります。
その手の相談もいつものこと。
景気が良くてもわるくても発生しています。
ある業界は日常茶飯事のように発生しており、どの取引先様と
仕事をするのかが大切になります。
とはいっても、
会社がスタッフに支払う給与。
給与の支払い方法は法律で定められています。通貨で直接支払うのが基本。
では銀行（金融機関への）振込はどうなのか。
これは、同意があれば可能なことになっています。
現状では、金融機関への振込がほとんど。
現金を渡されることはなくなりました。
給与の支払い方法の選択肢が今後は増える。
電子マネーなどを利用した給与の支払いが認められれば
一気に普及が加速しそうです。
どの分野で何が加速していくのか、見ていきます。
