金融庁が発表した平成27事務年度「金融レポート」。
このレポートの目的は
「金融庁は、金融行政が何を目指すかを明確に
するとともに、その実現に向け、平成 27 事務年度
においていかなる方針で金融行政を行っていくかについて、
2015 年９月に「金融行政方 針」として公表した。」
とあります。
金融関係の方は必須の内容。
もちろん経営者にも間接的に関わりがあるので
大切な内容になっています。
経営者にとっては付き合いのある地方銀行の
今後の行方が気になるところ。
このレポートでは地域銀行について
・将来の人口減少で経営は厳しくなる
・貸出の量的拡大のビジネスモデルでは中長期的に成立しない
・2015年で4割の地域銀行がマイナス、2025年には6割がマイナスへ
などのように手厳しい指摘がなされています。
今後の指針として
・担保 保証に依存しない事業性評価も基づく融資へ
・地元の中小企業中心に小口分散化した融資サービスへ
を方向が示されています。
これは、広島エリアなどの成功事例をもとに
方向性が示されていると思われます。
簡単に言えば、地域銀行の経営者に向けて
「ビジネスモデルを転換せよ」
という強烈なメッセージを投げかけるものに
なっています。
地方銀行は再編が行われると言われていますが
このレポートがきっかけになるかもしれません。
