68%が説明せず
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携帯電話販売店の話しです。
総務省が覆面調査。
携帯電話大手3社に対して
各社100回ずつ合計300回の調査結果です。
・2年縛りの契約以外のプランを紹介せず:68%
・違約金なしの解約期間の説明なし
自動更新のしくみを知らせない:66%
・解約時費用の十分な説明なし:51%
となっています。
総務省は3社に対して改善を促す行政指導を
取る方針です。
料金プランが複雑になるにつれて消費者の
理解が追いつきません。
そのため販売店も効率重視で説明を省いている
と思われます。
改善するには、説明を十分にするというより
料金プランをシンプルにした方がいいでしょう。
ただ、料金プラン変更は収益に直結しますので
選択しない可能性の方が高いです。
ここはもう1社ベンチャーが大きいシェアを
伸ばさない限り変化が訪れない領域だと
推測しています。
この記事を書いている人
藤原毅芳 fujiwara takeyoshi
経営コンサルタント(fjコンサルタンツ)。「この世に残るべき企業を支援する」を理念に、現場に密着して経営課題の解決を支援しています。50年、100年と続く企業の本業転換を支え、数十年越えられなかった売上の壁を破って過去最高の実績につなげてきました。著書は『図解でわかる!回せるPDCA』『営業は説明するな!』など単著8冊。宣伝会議『マーケターのためのPDCA実践講座』講師。2011年からこのブログを書き続け、年間365回の更新を基本にしています。神奈川県鎌倉市在住、鎌倉と長野の2拠点生活。
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