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住宅宿泊事業法が施行開始

住宅宿泊事業法が6月15日から施行されます。

いわゆる「民泊新法」と呼ばれているものです。

これが施行されると観光庁への届出が必要

なります。

住宅宿泊事業法概要

他にも

・衛生確保措置

が必要となり、新たに設備投資が必要な

物件維持の負担は今までより大きくなります。

(といっても通常の宿泊業レベルを

求められるだけです)

届出がスローペース

そのためか、届出は低調

急激に民泊物件が減少しています。

民泊廃業が相次いでいるという

記事も見受けられます。

民泊仲介サイトのエアービーアンドビーは

掲載件数が8割減少しました。

6.2万件あった物件が1.38万件まで減って

しまったのです。

残った掲載物件に予約が集中していると

予想されます。

(いわゆる残存利益)

結局のところ、ビジネスを成立させるには

手間(工数)がかかるということです。

安易に稼ぐことができるボーナス期間

終了したことになります。

規制ビジネスのリスクとは

こうした法令に規制されたビジネスは

法令改正などによって経営が大きく

左右されます。

エアービーアンドビーとしては

掲載物件が8割減というのは

大打撃に直面することになって

しまいました。

法令に関わるビジネスをしている

人にとっては他人事ではないでしょう。

これも経営のリスクのひとつです。

ボーナス期間もあれば、急激な減少も

起こりうるということです。

【出典】

http://www.mlit.go.jp/kankocho/minpaku/index.html

http://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/sangyou/juutaku-shukuhaku.html

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO31636460R10C18A6TJ2000/