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～経営には優先順位がある～fjコンサルタンツ藤原毅芳執筆
言葉の定義
下記の報道が発端となっています。
『2030年半ばに全て電動車に』
という記事見出しです。
この見出しが誤解を招くと反発が出たのです。
日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。
電動化はEVではない
日本自動車工業会（http://www.jama.or.jp/intro/）の会長が『電動化はEV化ではない』と明言。
自動車業界は一貫して『電動化』と表現している。
しかし、メディアは『EV化』と表現している。
その差を表明したのです。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-12-17/QLGZRGDWLU6P01
電動車には、
EV
燃料電池車
ハイブリット車（HV)
プラグインハイブリット車（PHV）
が含まれる。
メディアでは、EVのみを電動車として扱っている傾向にあると言っているのでしょう。
どうして、ここに来てそのような差が生まれるのでしょう。
呼ばない
実は、メディアとの軋轢が存在しています。
特に、N経新聞とM日新聞は最大手自動車会社T社の決算発表会に呼ばれていません。
この記事の前から擦れ違っているのです。
そのため、強い口調でメディアに対して事実を報道するように日本自動車工業会として発言されているのでしょう。
日本の場合
日本において、電気自動車はエコではない。
日本自動車工業会ではそう発言しています。
根拠を出しています。
日本の発電所は『火力発電』が多い。
そのため、電気自動車が増えてもCO2は削減できない。
フランスは、原子力発電と再生可能エネルギーで89%賄っている。
日本は火力発電の依存度が高いので、EVを推進するなら国のエネルギー政策を変えなければならないのではないか、と疑問を呈しているのです。
まとめ
ニュースや報道は中立である、という前提が崩れているようです。
しかし、世の中はニュースや報道によって世論が変化します。
影響力は大きいのです。
だから、今回のように是正するようメーカー団体が表明したのでしょう。
世論をミスリードすることにより損害が出るからです。
この決着は、予想外のところから解決するのではないでしょうか。
2030年半ばまであと15年間。
その間に飛躍的な技術革新が起きれば解決すると思います。
それが電池の技術革新なのか、モーターの技術革新なのか、発電技術の進化なのかわかりません。
目が離せない分野です。
