fjコンサルタンツ 経営情報Blog

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予想より少ない消費にまわる額

【fjconsultants365日Blog:4,379投稿目】
~経営には優先順位がある~fjコンサルタンツ藤原毅芳執筆

実際にまわったのは

年末の記事ですが、気になっていたので取り上げます。
1人10万円の給付金のうち、実際に消費にまわったのはいくらなのか。
その推測値が出ています。

実際に消費された金額は1人当たり『1万円』。
たった1万円であり、10万円の1割しか消費にまわっていません。

算出方法は、
・総務省が公表している家計調査
・2020年6月と7月のデータを分析
・2人以上の世帯、消費支出と預貯金額から分析
29,000円が消費に使われた
・平均世帯人数を3人と計算すると1人当たり9,700円
となっています。

実際に5万円、10万円と使った家庭もあると考えると『まったく使わなかったゼロ家庭』も多いのが推測できます。

なぜ消費しない

なぜ給付金を出しても消費にまわらないのか。
それは、先行き不安もありますが、今回の給付が
1回限り
と感じ取られてしまったのが大きな要因のひとつです。

もし、最初に給付金を出したときに、
継続して2回目の給付もあるかも
と匂わせておけばよかったのではないでしょうか。

2回目の給付があるかも、ひょっとして3回目もあるのか、と期待値が高まるほど、安心して消費できるのです。

10万円全部使わないにしても、半分程度消費する人、3割程度消費にまわす人が増えていたでしょう。

12.7兆円

1人10万円の給付金は、総額12.7兆円
1割しか消費にまわらなかったのであれば、1.27兆円
残りの11.43兆円は貯金か投資にまわっています。

貯蓄率が最高、という記事も10月に出ていました。

まとめ

企業の業績が芳しくない状態でも株価が上昇しているのは、給付金が消費にまわらないのが原因です。

貯蓄や株式投資にまわっているのです。
消費も『実用性』『必要性』が問われていますが、2020年の1年間、消費を抑える経験値が増えているため、2021年はさらに消費マインドは上がらないでしょう。

『買わなくてもいいのでは』『外食しなくてもいいか』『忘年会まったくないですし』と気付き始めています。
その障壁をクリアしながらビジネスを計画していくのが2021年だと感じます。

藤原毅芳写真
この投稿記事を書いたのは経営コンサルタント  藤原毅芳 fujiwara takeyoshi (fjconsultants)
1971年生まれ 鎌倉市在住 fjコンサルタンツ代表 一般社団法人暮らし振興支援機構理事 単著8冊、監修1冊、海外翻訳出版1冊、講師として宣伝会議の『マーケターのためのPDCA実践講座』などで継続的高評価を受けている。2021年大手都市銀行シンクタンクの法人会員限定雑誌に『売れる仕組み〜マーケティングの基本』を執筆。『この世に残るべき企業を支援する』を軸とした考えで経営の現場で課題をスピード解決し企業を発展させている。公式Webサイトhttps://www.fujiwaratakeyoshi.jp/