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~経営には優先順位がある~fjコンサルタンツ藤原毅芳執筆
実際にまわったのは
年末の記事ですが、気になっていたので取り上げます。
1人10万円の給付金のうち、実際に消費にまわったのはいくらなのか。
その推測値が出ています。
【NHK】新型コロナウイルスの感染拡大を受け実施された1人当たり現金10万円の一律給付について、実際に使われたのは1万円程度にとど…
実際に消費された金額は1人当たり『1万円』。
たった1万円であり、10万円の1割しか消費にまわっていません。
算出方法は、
・総務省が公表している家計調査
・2020年6月と7月のデータを分析
・2人以上の世帯、消費支出と預貯金額から分析
・29,000円が消費に使われた
・平均世帯人数を3人と計算すると1人当たり9,700円
となっています。
実際に5万円、10万円と使った家庭もあると考えると『まったく使わなかったゼロ家庭』も多いのが推測できます。
なぜ消費しない
なぜ給付金を出しても消費にまわらないのか。
それは、先行き不安もありますが、今回の給付が
・1回限り
と感じ取られてしまったのが大きな要因のひとつです。
もし、最初に給付金を出したときに、
・継続して2回目の給付もあるかも
と匂わせておけばよかったのではないでしょうか。
2回目の給付があるかも、ひょっとして3回目もあるのか、と期待値が高まるほど、安心して消費できるのです。
10万円全部使わないにしても、半分程度消費する人、3割程度消費にまわす人が増えていたでしょう。
12.7兆円
1人10万円の給付金は、総額12.7兆円。
1割しか消費にまわらなかったのであれば、1.27兆円。
残りの11.43兆円は貯金か投資にまわっています。
貯蓄率が最高、という記事も10月に出ていました。
今年度の家計所得のうち、消費に回らない貯蓄率は過去20年で最高となった。新型コロナウイルス感染が完全に収束しない中で消費が低迷する一方、政府からの一律10万円給付で所得が増加した。
まとめ
企業の業績が芳しくない状態でも株価が上昇しているのは、給付金が消費にまわらないのが原因です。
貯蓄や株式投資にまわっているのです。
消費も『実用性』や『必要性』が問われていますが、2020年の1年間、消費を抑える経験値が増えているため、2021年はさらに消費マインドは上がらないでしょう。
『買わなくてもいいのでは』『外食しなくてもいいか』『忘年会まったくないですし』と気付き始めています。
その障壁をクリアしながらビジネスを計画していくのが2021年だと感じます。