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EC普及率はまだこれだけ

fjconsultants Blog:4,640投稿目 fjコンサルタンツ藤原毅芳執筆

経済財政白書

経済財政白書が公開されました。
この1年半、どのような動きなのかあらためて確認したいと思います。
感覚で知っている部分を数値で確認する作業になります。

令和3年度 年次経済財政報告

https://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je21/index_pdf.html

ペントアップ需要

控えていた消費が動き出す。
回復する。
これを《ペントアップ需要》と呼んでいます。
具体的には、

ペントアップ需要
景気後退期に購買行動を一時的に控えていた消費者の需要が、景気回復期に一気に回復すること。「繰越需要」、「ペントアップデマンド」とも言われる。景気後退期における消費者の需要は消滅しているわけではなく、積み上げられ、繰り越される部分が潜在的に存在しており、景気回復とともに表面化することで一時的に需要が拡大する現象のこと。

https://www.nomura.co.jp/terms/japan/he/A02569.html

となっており、いつペントアップ需要がスタートするのかがカギになっています。
まだ兆候は見られておらず、業界によっては注目している領域でもあります。

1年半の動き振り返り

過去1年半を振り返ります。
個人消費と家計貯蓄です。

景気後退期は消費をしなくなりますが、その分だけ貯蓄にまわります。
2020年と2021年は異常なレベルで家計貯蓄が増加しました。
お金を消費しない、消費するのがとてもマイナスに感じる結果が貯蓄額増です。

財政白書

下記グラフを見ると家計の預貯金残高は2019年比で30兆円以上の増加になっています。
倍増ではなく3倍増です。

財政白書

スーパーマーケットが調子が良いのはわかっていました。
しかし、家電販売額は2021年4月の春以降は減少傾向です。
買い替えが一巡してしまった感じがします。

2021年3月頃のパソコン需要も終わり、パソコンも減少傾向。
家電やパソコンが消費を牽引していないことがわかります。

財政白書

EC普及率は?

EC(電子商取引)は増加しています。
急増したと判断して間違いありません。
しかし、EC普及率はまだ5割です。
増加した段階で5割しか到達していません。


EC普及率とは
成人人口のうち、ECを利用している率

欧米諸国のEC普及率は8割に達しています。
日本が8割までEC普及率が到達するのはいつでしょうか。
予測では
・2024年6月に8割到達
となっています。
遅くとも
・2025年11月から2027年11月頃
には8割達成だと考えられています。

EC普及率8割が達成されるとビジネスも見える景色が違っていることでしょう。

まとめ

ペントアップ需要は期待される部分。
いつになるのか。
はやく来ないのか。
気になるところです。

EC普及率も思ったより少ないと感じたのではないでしょうか。
まだ5割、半分です。
リモートワーク体制もおおよそ同じ動きで半分程度しか実施されていません。
まだ道半ばの状態を認識しておかなければ間違った判断をしてしまいます。

EC普及率が8割を超える段階でようやく全体に普及したと言えるのではないでしょうか。
今は、ECだけに偏るわけにもいかず複数の選択肢を選ぶことになる時期です。

藤原毅芳写真
この投稿記事を書いたのは経営コンサルタント  藤原毅芳 fujiwara takeyoshi (fjconsultants)
1971年生まれ 鎌倉市在住 fjコンサルタンツ代表 一般社団法人暮らし振興支援機構理事 単著8冊、監修1冊、海外翻訳出版1冊、講師として宣伝会議の『マーケターのためのPDCA実践講座』などで継続的高評価を受けている。2021年大手都市銀行シンクタンクの法人会員限定雑誌に『売れる仕組み〜マーケティングの基本』を執筆。『この世に残るべき企業を支援する』を軸とした考えで経営の現場で課題をスピード解決し企業を発展させている。公式Webサイトhttps://www.fujiwaratakeyoshi.jp/