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価格決定権は企業規模ではなく需要と供給のバランスで決まる

50年ぶりの企業物価指数5%超期間

企業物価指数の上昇率5%超が8ヶ月連続しています。
これだけ長期間、5%超の上昇が続いているのは1970年代以来。
石油ショック以来です。

ただ石油ショック以来と言われても石油ショックのビジネス体験している人は現役ではほとんどいません。
50年ぶりに発生しているインフレーションなのです。
企業物価指数の上昇だけを見れば11ヶ月連続の上昇になります。
ほぼ1年間、前年比で上昇し続けています。

企業物価指数(きぎょうぶっかしすう)
企業間で取引される商品の価格に焦点を当てた物価指数。商品の需給動向を敏感に反映する取引価格の動向が調査されるので、景気判断に活用することが可能となる。日本銀行が毎月発表する統計で、従来の「卸売物価指数」に代わる経済指標である。統計はおもに「国内企業物価指数」「輸出物価指数」「輸入物価指数」から構成される。

https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ki/kigyo_bs.html

価格転嫁できるか

物価指数が上昇すると原価が上がります。
原材料費の高騰による原価率アップです。
これを価格に転嫁できるならば問題はありません。
値上げにより物価上昇を吸収できるからです。

価格転嫁がうまく回っている企業もあります。
高価格帯の商品の値上げは受け入れられるようです。
そのため逆に収益性が上がった企業も出ています。
逆に価格転嫁できない企業にとっては収益が低下してしまいます。
わかっていても価格転嫁できない状況が今後も続くでしょう。

力関係によって決まる価格

価格決定権は買う側にある、と思い込んでいる人もいますが本当にそうなのでしょうか。
買う側が価格決定権を持っているケースが多いので全部がそのように見えるのでしょう。
しかし、実際はちがいます。
売る側の方が力関係で勝っている場合は、売る側に価格決定権があるのです。
たとえば材料の仕入れの場合、ある材料を複数の仕入れ先さんから仕入れが可能であれば買う側が強い。
しかし特定の材料は1社しか供給していない場合は売る側の方が強い。
現在(2022年)の半導体業界は明らかに売る側の半導体メーカーが強く、買う側の自動車業界は値上げを何度も飲み込んでいます。
これが需要と供給のバランスです。
企業規模が大きくても必ずしも力関係において勝てるわけではありません。

まとめ

経済は需要と供給の関係性をだけで8割から9割を説明できると言われています。
企業の経営も同じように需要と供給の関係、力関係を知ることができれば適正な判断ができるのは事実です。
ビジネスモデルを考えるときも需要と供給のパワーバランスを見極めさえしておけばまちがうことはありません。
必ず需要と供給のバランスを適宜確認し正確な判断ができるようにしておきましょう。

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ビジネスリーダーのためのWeb Magazine ファースト・ジャッジ:4,783投稿目 fjコンサルタンツ藤原毅芳執筆