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この固定費が削減できるのか

固定費見直し時期か

固定費削減が今後、話題に上がる回数が増えてくるでしょう。コストプッシュのインフレにより原価が上昇。販売価格をすぐに連動させられない消費者向け商品・サービスの業界は原価削減が求められるからです。固定費の削減という議題を話し合う部署が増えると思うのです。

この領域の固定費見直しが来るのか

その中で注目される領域があります。それは毎月支払っているシステム料金です。1ライセンスごとに毎月支払っている業務支援ツール群のことです。買い取りのツールは現在ほとんどなく、定額・サブスクリプションの金額体系になっています。支払い続けることによって最新の業務支援ツールを使用できる仕組みです。

最初はひとつだけだった業務支援ツールも毎年のように増えていき、複数の業務支援ツールを使っている企業も多いのではないでしょうか。そんな中でこんな事例が出てきました。800人の企業が5つの業務支援ツールを解約し固定費削減に成功したのです。

800人がNotionに移行 サイバーエージェント
5つの業務支援ツールを解約し、固定費の削減に成功

https://woman.nikkei.com/atcl/column/21/112500054/040600005/

無料ツールでできてしまう世界へ

無料ツールで業務支援ツールで行っていたことができてしまう。それが現実です。利用しているツールは2021年の末に日本語化され広がりつつあります。個人的にも推奨ツールのひとつです。

数人の部署、数人の会社ならこの無料ツールだけで十分です。有料のツールを使う必要はないと考えています。実際に有料の業務支援ツールを検討していた方が無料ツールを用いて完成させてしまいました。ひとつのツールが業界を破壊する予感がします。

まとめ

業務支援ツールは数多く提供されています。売り上げを伸ばしている企業もあるジャンルです。しかし、たったひとつのツールの出現により破壊される可能性が出てきました。この点についてはまだメディアは取り上げていません。おそらく数年後までこのままでしょう。というのも、業務支援ツール提供会社が数多くの広告を出稿しているからです。寝た子は起こすな、という感じではないでしょうか。ここにも情報弱者と情報強者の差があるように感じます。

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ビジネスリーダーのためのWeb Magazine ファースト・ジャッジ:4,888投稿目 fjコンサルタンツ藤原毅芳執筆