副業制限なら理由公表

厚生労働省が副業について企業に要請する予定です。副業を容認すること、副業を制限するなら理由を公表を求めるそうです。理由の公表を求めるなら副業制限はなくなるだろう、という発想。なにか違和感があるのは私だけでしょうか。

副業制限なら理由公表　厚労省、解禁加速へ企業に要請

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA15BUS0V10C22A6000000

副業の制限ができるとき

副業の制限について指針があります。次の4つです。原則、仕事に支障をきたす副業は禁止なのです。しかし明確な境界線がないのでその都度議論することになると思います。

(1)労働者の安全
(2)業務秘密の保持
(3)業務上の競合回避
(4)就労先の名誉や信用
――の4点のいずれかを妨げる場合、企業は副業を禁止または制限できる

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO62057740V20C22A6MM8000/

明言する人は増えてます

「副業しているので」「副業になります」と求人をすると副業について明言する人が増えました。それはそれで、よきこと。しかし人手不足で求人をしている場合、副業してると言われると採用を躊躇してしまいます。よほど突出したものがなければ、優先順位は下がるのが現実でしょう。

まとめ

副業については2つのことを考えています。個人の経験値を高めるため、もしくはスキルアップのために副業が有効な人と、有効でない人がいるのではないかと感じるのです。

一人前のスキルを習得するまでは副業をせずに、集中して仕事に取り組んだ方が最短距離で到達できます。1人前から達人になるためにスキルアップと経験値を高めるには副業という選択肢は有効になるでしょう。

なので、スキルアップと経験値のために副業を選択した方が有益な人は限られるのではないかということです。それ以外だと、給与を増やすために副業をする単なるダブルワークになってしまうでしょう。この場合は結果としてスキルアップや経験値は手に入れることはできません。副業を選択する目的が変わってしまうのではないでしょうか。そんな疑問を感じるのです。

副業容認によって雇用の流動性も高まると予想されていますが単なるジョブホッパー（転職ばかりする人）を増やす可能性もあり慎重に進めたほうがいいのではないかと思います。

——————————-
ビジネスリーダーのためのWeb Magazine ファースト・ジャッジ：4,911投稿目　fjコンサルタンツ藤原毅芳執筆