31円の上昇

最低賃金が上がります。31円〜30円の上げ幅になります。時給961円になります。物価が上昇しているので最低賃金上昇も受け入れられていくことでしょう。ただ3％超の上昇になりますので小さい上昇でもありません。

最低賃金31円上げ961円：日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63101990S2A800C2MM8000/

最低賃金制度とは

最低賃金制度は最低賃金法に基づいて運用されています。

最低賃金制度とは
最低賃金法に基づき国が賃金の最低限度を定め、使用者は、その最低賃金額以上の賃金を支払わなければならないとする制度です。
仮に最低賃金額より低い賃金を労働者、使用者双方の合意の上で定めても、それは法律によって無効とされ、最低賃金額と同額の定めをしたものとされます。

したがって、最低賃金未満の賃金しか支払わなかった場合には、最低賃金額との差額を支払わなくてはなりません。また、地域別最低賃金額以上の賃金額を支払わない場合には、最低賃金法に罰則(５０万円以下の罰金)が定められ、特定(産業別)最低賃金額以上の賃金額を支払わない場合には、労働基準法に罰則(３０万円以下の罰金)が定められています。

https://www.mhlw.go.jp/www2/topics/seido/kijunkyoku/minimum/minimum-10.htm

最低賃金法

https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=334AC0000000137_20150801_000000000000000

海外比較

感覚として、日本の最低賃金が高いのか、安いのか。

米国では連邦最低賃金の場合、時給7.25ドルで日本円で943円程度。ただ、米国は州ごとに最低賃金を設定しているので最低賃金がまったく違います。たとえばロサンゼルス市は16ドルへ最低賃金を引き上げしています。日本円で時給2,000円超になります。連邦最低賃金と比較しても2倍以上の差があります。

日本の最低賃金は米国比較だと連邦最低賃金の7.25ドル並みであり、ロサンゼルスなどの高額時給と比較すると半分程度となります。

米ロサンゼルス市、7月から最低賃金を時給16ドルへ引き上げ

https://www.jetro.go.jp/biznews/2022/02/fdde857a579de8b1.html

まとめ

最低賃金は今後定期的に上昇すると予想しています。インフレーションが続く限り最低賃金を上昇させていくでしょう。そうすればインフレ対応をしていることになるからです。ということは、最低賃金の上昇に合わせて経営の収益を上昇させていかなければなりません。インフレに合わせて価格改定（価格アップ）が随時可能であれば問題ありませんが、時差があるものとして対応することになると思います。

最低賃金がアップし続けるとパートタイム雇用が無くなる可能性も出てきます。正社員と変わらない待遇になればパートタイム雇用のメリットが消滅するからです。すぐにそうなるとは思いませんが、時間の経過とともに想定できる未来です。

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ビジネスリーダーのためのWeb Magazine ファースト・ジャッジ：4,950投稿目　fjコンサルタンツ藤原毅芳執筆