起業を増やすなら教育現場で商売体験ができる仕組みに

起業に関心高まる

毎月講師をしているビジネス勉強会。今月は起業したいと考えている大学生も参加。去年（2021年）から大学生の参加もあり関心が高いと感じます。

国の方針でも「起業を推進する」と明言しているので起業に注目が集まっているのでしょう。ニュースでも取り上げられています。具体策はまだ出ていませんが来年（2023年度）の予算では柱のひとつになると思われます。

ひとつ提案

起業に関して思うことは多すぎてすべてを書くことはここではしませんが、ひとつ提案するとすれば、ビジネス体験（商売体験）を小学生のときから行ってほしいということです。学校教育のカリキュラムの中に「職業体験」「職場体験」は入っていますが、それはあくまでも労働体験のみ。販売して原価との差額から生まれる収益について実感するわけではありません。商品を仕入れるために支払いをして、在庫を抱え、販売をして集金する。こうしたビジネス体験（商売体験）の経験値を上げておいてほしいと願っています。

学校も変わりつつあるが

学校は学問をするところなのでビジネス体験は今までありませんでした。しかし、大学の経営形態が変わり、大学もスタートアップ企業を排出することを宣言し始めています。しかし、大学生になってから、いきなり起業を考えても体験が少なくアイデアも出てきません。大学も起業に力を入れるならば、義務教育も巻き込んだ取り組みにすることだと感じます。

スポーツはすでに成立している

プロスポーツの世界はすでに子どものころからレールが敷かれてあります。子どものころからプロチームのユースに入り練習する。その中から5年後、10年後にプロ選手になっていく。10年程度の時間をかけて育てているのです。起業も子どもの頃から触れられる仕組みがほしいところです。そうなれば5年後10年後に大きく成長する人も出てくると考えています。

ただ融合しない側面も

ただ教育の世界では、「稼ぐ」という単語に対して若干の嫌悪感を持っているように感じます。格差の象徴なのでしょうか。言葉に対するイメージがあまり良くない。「競争」という単語に対してもマイナスイメージを持っており、平等を重んじる傾向にあります。

しかし学生から大人になったときには、チャンスは平等にありますが、学校の中で教える平等はありません。いきなり競争にさらされることになります。評価をされ順位をつけられます。準備なしで、いきなり競争状態に置かれるので、競争という経験が少ないと、免疫力が低かったりします。途中で挫折してしまうのは、経験不足という理由もあるでしょう。