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企業申告所得総額過去最高こそ多面的に見なければならない

過去最高です

企業所得が過去最高になりました。国税庁の発表です。資料《令和3事務年度法人税等の申告(課税)事績の概要》によると
「申告所得金額の総額は79兆5千億円〜(中略)〜申告所得金額の総額は、過去最高となりました。」
( https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2022/hojin_shinkoku/pdf/hojin_shinkoku.pdf )
と書かれてあります。ニュースでは「日本の企業の儲けが過去最高」と伝えており一方的な側面からこの事実を語られているように感じてしまいます。

令和3事務年度 法人税等の申告(課税)事績の概要

https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2022/hojin_shinkoku/index.htm

収益性の低い高いの基準は?

企業の収益は生活の源泉です。企業収益が給与に関係するからです。日本の給与が上昇しないと言われていますが、それは企業収益が上昇しないからです。生産性が低いとも言われてきました。特に中小企業の収益性が低く、大企業は収益性が高いと思われているようです。その日本の大企業も世界中の中では収益性は決して高くありません。むしろ収益性は低いと感じます。

過去最高の要因は

今回、企業の申告所得金額が最高になったのはいくつかの要因があります。

  • 値上がりによる収益アップ
  • 円安による為替差益の影響
  • 紙幣の量が増加したため(コロナ対策)
  • 受注残が一掃した

といったところが考えられます。他にも、国内で大型設備投資する案件がなかったのも要因でしょう。もしくは大型設備投資を延期しているのかもしれません。

なぜ内部留保を増やすのか

企業が内部留保を増やしているのをマイナスのように伝えている人がいます。しかし、企業が内部留保を増やすきっかけになった理由を知っているのでしょうか。その理由は、リーマンショック時(2008年〜)に金融機関が融資を制限したからです。その経験から、いざとなったら誰も頼れないことを悟ったのです。融資が頼めないのであれば自分たちで内部留保を増やし手持ちキャッシュを確保するしか方法がなくなってしまったのです。

まとめ

国を支えているもののひとつが企業収益です。その企業収益が過去最高というのはメリットでもあります。これを、あたかも企業だけが儲けているという論調は何のプラスにもならないと感じます。企業が収益を上げ、内部留保を確保し、雇用を維持しています。日本の企業は雇用を維持する義務を背負っています。レイオフできない環境にあるからです。そうであるならば、収益が増えることはプラスのこととして伝えることではないでしょうか。

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スキマ時間に読めるビジネスリーダーのための『経営情報Web Magazine ファースト・ジャッジ』fjコンサルタンツ藤原毅芳執筆