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全員参加型を模索する経営が今後の主流になるでしょう

必要のないものは買わないで

「必要のないものは買わないで」 とアウトドアメーカーのパタゴニア店頭に表示されたことがあります。強烈な内容であり、記憶に残ります。通常ならば「さらにもう1点」購入してもらうような施策をするはず。その逆のメッセージ。必要ないものは買っても使わず無意味だから買い過ぎないように注意をうながしています。なかなか言えない内容です。

もともと創業者は「(会社規模が)こんなに大きくなるはずではなかった」と回想しています。規模拡大を望んでいなかった。本質的なところで「地球にやさしく」を外せないと考えていたと思います。そうなると、規模も大きくすることが良いことではなくなるのです。この点は各企業のポリシーなのでそれぞれが決めることですが、はっきりしておくとユーザーにはわかりやすい。また、ポリシーは永遠に変わらないほうが信用度が高まります。

パタゴニア創業者 イヴォン・シュイナード(Yvon Chouinard )
アメリカ合衆国の登山家、実業家である。パタゴニアとブラックダイヤモンドを創業

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%83%B4%E3%82%A9%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%82%B7%E3%83%A5%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%83%BC%E3%83%89

本質的なメッセージからわかること

本質的なメッセージを発信できる企業はどのような体質なのでしょうか。メッセージを真に実現できる体制が会社に備わっているのは最低条件だと感じます。本当に「必要のないものは買わないで」と会社は考えて判断しているのか社内スタッフの監視の目もあるでしょう。そうなると社内スタッフが会社の情報にアクセスできることも条件になります。会社のジャッジが正しく行われているのかを知っておきたいという欲求が出てくるからです。こうした社内の誰もが情報にアクセスできる状態をトランスペアレンシーと呼んでいます。社内スタッフ全員参加型の経営のひとつになるでしょう。

トランスペアレンシーTransparencyとは
情報の透明性のこと。 昨今、米国や英国を中心に、企業の情報が公開され、誰でもアクセスできることが求められるようになっています。 情報にアクセスできると、従業員は組織の判断がどのような根拠に基づいているのかを知ることができ、納得感を得られます 

https://jinjibu.jp/keyword/detl/1487/

まとめ

全員参加型というキーワードは今後数多く出てくるでしょう。全員参加といっても多数決で決めるわけではないのですが、全員参加で経営する形を模索していくことになると思っています。

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スキマ時間に読めるビジネスリーダーのための『経営情報Web Magazine ファースト・ジャッジ』fjコンサルタンツ藤原毅芳執筆