移住の相談件数は増えている
自治体に寄せられる移住の相談件数は令和3年度中で合計324,000件でした。前年と比較して1割増の結果です。総務省の元データを見る限り、窓口における相談件数は順調に増えているようです。窓口における相談については、面談以外に電話メールの相談の件数も含まれています。ただ、移住相談件数が324,000件しかないと感じるのは私だけでしょうか。
令和3年度における移住相談に関する調査結果（移住相談窓口等における相談受付件数等）
https://www.soumu.go.jp/main_content/000845682.pdf
そんなに簡単に引っ越ししない
人は住んでいる場所を変えるのは大きなストレスになります。そんな簡単に移動はできません。家族の場合は、特にお子さんの学校の問題があるので、引っ越しさえ躊躇するものです。1度も引っ越しをされたことがない人も多いのではないでしょうか。
移住先の希望
移住相談件数の多い県はトップが長野県です。相談件数は17,000件になります。2位が兵庫県15,000件、3位が福島県13,000件、4位が北海道12,000件、5位が石川県12,000件となっています。
連動しない
もう少し世の中に存在している別荘地と連動するのかと思いきや、そうでもなさそうです。関東エリアからだと信州エリアは別荘地としても人気ですが、それならば山梨県も希望エリアに入って良さそうです。山梨県は相談件数が4000件程度しかなく、信州と比較しても4分の1しか相談件数がありません。
移住の根拠が必要
移住するには、周りの人に説明できるような理由が必要な気がします。大義名分が入るのです。なぜそこに移住したいのかを必ず聞かれるからです。また移住先の住所をお伝えしたときに「どこ？」と言われたくない気持ちも働きます。なのである程度知名度のあるエリアを選びたくなるのではないでしょうか。信州エリアの移住先を見ても、地名がブランドになっている場所に移住する人が集まっているように感じます。
まとめ
では、実際の移住するまでのプロセスはきちんと整備されているのでしょうか。実際には、お試しで移住することができず、移住を決断できない人もかなりいると聞いています。エリアよっては賃貸の物件がほとんどなく、移住希望者がいるのにもかかわらず、何もできない、そのままになっていると聞いています。こうした移住の取り組みは、10年、20年かけて進めていくようなプロジェクトだと感じる次第です。
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スキマ時間に読めるビジネスリーダーのための『経営情報Web Magazine ファースト・ジャッジ』fjコンサルタンツ藤原毅芳執筆