為替による影響から考えてみると

円安の影響

日本の金利が上昇を続けています。現在、円は他のどの通貨と比較しても最も弱い通貨となっています。「最弱通貨」と言う人もあらわれました。この円安の継続は、日本経済に両極端な影響をもたらしています。その影響を考えながらも、どうして円安放置がされているのか考えていきます。

円安がもたらすプラスの影響

円安がプラスにはたらくケースを見ていきます。

輸出企業の収益向上
製造業など製品を輸出する企業の利益増加

特に日本の製造業や輸出関連企業にとっては、円安は大きなプラスとなります。海外での競争力が高まり、収益が向上し、最終的に利益として残ります。国も税収が増加します。特徴としては、輸出関連企業の割合は大企業に多く、中小企業に少ない。そのため大企業に恩恵が行く形と言ってもいいでしょう。日本全体で見れば、プラスになっていきます（GDPがプラスになるため）。円安が日本にとって良いと報道されるのは、このような背景があるからです。

円安がもたらすマイナスの影響

一方でマイナス面は、次のとおり。

物価高騰の継続
消費マインドの低下リスク
二極化する消費傾向（売れるものと売れないものの格差拡大）

物価の高騰は、当初の予想に反して収まる気配がありません。値上げされたものが値下げされることはないでしょう。この状況が続けば、消費者の購買意欲が大きく低下する可能性があります。また価格上昇が続けば、売れる商品と売れない商品の格差が広がる可能性が高く、一部の企業や産業にはマイナスの影響が避けられません。特に中小企業は輸出企業が少なく、円安はコストアップになるのでマイナス影響が出てくるでしょう。

企業の対策

このような不確実な経済状況下では、企業も個人も自衛策を講じておくことです。

過度な依存を避ける
為替リスクをヘッジする方法を検討する
効率向上、もしくはコスト低減により筋肉質な体質に
新たな市場や事業機会を探索する、輸出も検討

今後の見通し

今後の見通しとして、円安解消につながる転機は、米国の情勢変化です。2024年11月の大統領選挙の結果によっては円高になる可能性も高くなります。それまでは円安基調だと予想できます。急いで為替介入はしないだろうと感じています。その理由は冒頭に書きましたが、円安は日本全体にとってはプラスである、という論調があるからです。