過去最大引き上げ
2024年の最低賃金が引き上げられることが決定しました。昨年に続き、大幅な引き上げとなっています。ボトムラインが上がることで強制的に最低賃金が上昇します。どの企業もそこに合わせなければなりません。
主なポイント
今回の変更点は次のとおり。
- 新最低賃金: 2024年度の全国平均最低賃金が時給1054円に決定
- 過去最大の引上げ: 現行の1004円から50円の引き上げとなり、これは過去最大の上げ幅
- 22年連続の増加: この引き上げにより、最低賃金は22年連続で増加
- 前年度との比較: 2023年度の引き上げ幅は43円でしたが、今回はそれを上回る50円
急激な上昇が2年連続しているのがわかります。物価が上昇しているので最低賃金も上昇するのは通常の流れです。また、外国の事例を見ても、最低賃金を上昇させて失敗している事例が少なく、賃金上昇によって結果が良くなる期待値の方が大きいのです。そのため、物価上昇に合わせて今後も最低賃金は上昇していくでしょう。これがインフレの世界です。
背景
最低賃金は上昇していますが、実際の採用募集時にはどの程度の時給になっているのでしょうか。人手不足、募集が集まりにくい業界は地方でも時給1200円、1300円で募集しているのが実態です。中には時給1500円も出始めています。
最低賃金より2割アップ3割アップが実態なのです。特に集まりにくく、急募の業界としては、介護業界、飲食が話題にあがります。スタッフが集まらなければビジネスが成立しないからです。ロボット化は飲食では普及し始めていますが、大手飲食チェーン店だけです。それ以外でロボット化は普及していません。そうなると、スタッフが必要になるのです。
介護業界もロボット化や機械化が提唱されていますが、実際に採用には至っていません。やはり設備投資額が大きくなるからでしょうか。結局のところスタッフの人数が必要になるのでしょう。
まとめ
経営としては、人件費の上昇は頭が痛いところです。ギリギリの収支で経営してきた企業にとっては影響が大きいからです。解決策は値上げしかなく、最低賃金がアップする時期に一斉に値上げすることになるでしょう。その値上げを受け入れられるかがカギになります。まだ、日本では物価上昇局面に入って年数も少なく、上昇幅も海外に比べれば少ないので、この価格上昇サイクルは続くと予想しています。永遠に価格上昇は続きませんので、ある程度のところで止まることにはなりますが、まだ持続的に価格上昇すると考えています。そのつもりで対応するしかありません。
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