また人口減少のはなしだが消費はここに着地していく

2024年も

日本の人口動態の話題が固定化され始めました。人口減少する話題です。2024年の出生数が68.5万人と予測され、初めて70万人を割り込む見通しとなりました。わずか2年前の2022年に80万人を割り込んでから、この急激な減少傾向は、注目すべき数値です。しかし、人口減少の話題に慣れてしまった自分がいるのも事実です。今後も続くと思われます。差し迫った問題ですが、まだ先送りになっているとも感じます。

企業の対応

人口減少の加速は、採用できない状況が続くと強く感じます。もし、人が採用できなければ、本当に企業経営の本質的な転換が迫られます。そこまで先送りするか、放置する企業もあるでしょう。しかし、確実に迫ってくるのは事実なので、今から対策を頭の中で考えるだけでもいておきたい内容です。たとえば、自動化やロボット化による省力化を模索していますが、それだけでは十分な解決策とはならないのかもしれないのです。

組織は何が変わるのか

人に依存する仕事の場合、組織のスタッフ減少は会社の縮小に直結します。スタッフ減少が企業のダウンサイジングの要因になるのです。ロボットなどで対応できる場合はいいのですが、現在のところ部分的な解決にしかすぎません。働く年齢が高齢化しているのでスタッフ確保が何とか間に合っているケースもあるでしょう。今のところ、労働人口の高齢化によって、総労働人口は減少していない状態です。（15歳〜64歳の生産労働人口は減少中）しかし、これも永遠ではありません。

新しい消費スタイルに移行か

人口減少は、消費行動にも大きな変化をもたらすと想像しています。個人的な見解ですが、今後の変化は、特定の世代に限定されないと感じています。次のような形に収束していくのではないでしょうか。ただ、長期間で移行していくので、変化はとてもわかりにくいと思います。

静かな消費への移行
所有から利用へのシフトが加速し、SNSでの見せびらかし消費から、個人の充実感を重視する消費へと変化するでしょう。環境負荷を意識した持続可能な消費スタイルも定着していきます
世代を超えた価値観の移行
年齢に関係なく「質素な贅沢」という新しい消費概念が、世代を超えて共有されていくと考えています。スタートは2026年ごろからです。価値観転換期のスタートが2026年と予想されています。真逆な方向へ転換する時期です
新しい豊かさの定義
物質的な豊かさよりも、時間や経験の質を重視する傾向がさらに強まっていくでしょう。コミュニティとのつながりや社会貢献に価値を見出す人も増加すると思います。ボランティアは増えると考えています