インフラの現実から将来の選択肢を考えると

インフラ老朽化の現実

生活を支えるライフライン、それは
・道路
・橋
・トンネル
・上下水道
・電力
・ガス
など、社会基盤となるインフラです。高度経済成長期に整備されたこれらのインフラが、今、一斉に老朽化という名の危機を迎えています。この危機は以前から指摘されていました。しかし、解決に向けて進んでいるようには感じません。何か問題が発生したときに、ようやくクローズアップされる程度です。懸念されるのは、道路、橋、トンネルが通行できなくなることです。老朽化しメンテナンスができない場合、通行止めになるはずです。今後は、地図上に通行止め表示が増えてくるのではないでしょうか。

老朽化の現状

国土交通省のデータによれば、建設後50年以上が経過するインフラの割合は、今後急速に高まる見込みです。たとえば、道路橋では2040年には約75%が建設後50年以上を経過すると予測されています。これらの施設は、かつて日本の経済成長を支えた立役者ですが、今や維持管理の限界を迎えつつあるのです。

下記は建設後50年以上経過する割合になります。見るとわかりますが、想像以上の割合です。

	2040年：50年以上割合
道路橋	約７５％
トンネル	約５２％
河川管理施設	約６５％
水道管路	約４１％
下水道管渠	約３４％
港湾施設	約６８％

課題

地方自治体を中心に、インフラの維持管理に必要な予算が不足しています。税収の減少や高齢化に伴う社会保障費の増加により、インフラ対策に十分な費用を捻出することが難しい状況です。また、インフラの点検や補修を行う専門的な技術者が不足しています。特に地方では、技術者の高齢化や若手の入職不足が深刻。ライフラインの維持のためにも人を集めなければなりません。

どうなるのか

安全性の大幅な低下が危惧されています。実際に陥没の事故が発生しています。事故映像を見ると危険性を実感するのではないでしょうか。今後も、橋の強度不足やトンネルの崩れ、道路の割れ、水道管の破裂など、インシデントが重なることになるでしょう。それによる、経済活動の停滞:や物流の遅延や生産活動の停止など、影響を与える可能性が高まります。

まとめ

インフラの維持には予算を確保するしかありません。水道料金の値上げは実際に行われていますが、今後は全国的に値上げが発生すると予測されています。水道料金は維持コストが高いので、最初に影響が出る部分です。

選択肢としては、インフラの維持かインフラの自前調達しかないと思います。自分で確保するか、維持コストを負担するか、の選択になっていくでしょう。あるエリアでは、共同で小型水力発電機を設置し、電気の調達をしているところもあります。そのような事例も増えてくるかもしれません。

（下記動画は上記文章をAIで読み上げさせています。人の動きもAIが自動生成しており撮影はしておりません↓）