関税がもたらすインフレ圧力

パウエルFRB議長は繰り返し、関税政策がインフレに与える影響について警鐘を鳴らしています。「誰もが関税からのインフレ効果を予測している」という議長の言葉は、この問題が金融政策立案者にとっていかに重要な懸念事項となっているかを物語っています。
特に注目すべきは、議長が「関税は少なくとも一時的なインフレ上昇を引き起こす可能性が非常に高く、インフレ効果はより持続的になる可能性もある」と明言している点です。これは単なる一時的な価格調整ではなく、より構造的な物価上昇圧力となる可能性を示唆しています。止まらなさそうです。

FRB議長「関税引き上げは物価押し上げる」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN18E790Y5A610C2000000
FRB議長「物価、夏にさらに上昇」　4会合連続で利下げ見送り
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN16CLB0W5A610C2000000/

インフレ予測では金利下げられない

インフレ予測のとき、国の金利は下げることができません。現状維持を決断しているFRB。しかし、国の国債金利も上がっていくので、大統領は金利を下げるように要求しています。現在は、FRBと大統領の間で、意見の食い違いが発生しているのです。お互いが、自分の主張を述べており、どちらも正しい。

FRBは
・インフレを調整する役目
があるので、金利でコントロールしたいのが本音。大統領は国債の償還に関して、
・少しでも額を減らしたい
のです。そのため対立構造になっているのです。

全体最適できない

部分最適はできても、全体最適できない状況にあることがここではわかります。そこに限界があるのです。そうなると、どの部分最適が優先されるのかが気になります。優先された部分最適が健全になり、それ以外がはマイナスになるのです。

まとめ

米国の状況が気になるのは、日本は米国に関連性が高く、影響を受けるからです。2025年は7月から8月にかけて、米国が国債償還の時期に来ます。これを乗り越えられるかが注目されています。長期の国債を短期の国債に切り替える手法や、100年債なども検討されているらしいと予測だけが渦巻いています。最後には、単なる先延ばししか残っていないかもしれません。今後も動向が気になります。

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スキマ時間に読めるビジネスリーダーのための『経営情報Web Magazsine ファースト・ジャッジ』fjコンサルタンツ 藤原毅芳 運営 執筆 from2011