6％アップ

最低賃金が改定されます。今回は6％ほどの引き上げ。昨年に続き大きな引き上げになっています。これで時給1,000円が全国で達成されることになります。どのエリアも時給1,000円以上になるのです。3桁の時給は過去のものになったわけです。

この引き上げ幅は予想されていた通りであり、意外性はありません。これから5年間、10年間は継続的な最低賃金アップが行われる可能性があるのです。最終的には時給1,500円を目指していきます。5％から6％の引き上げは恒例行事になるかもしれないのです。インフレ2％を目標としているので、最低賃金もアップし続けなければならないのです。現在は、インフレの方が先行しており、賃金アップの方が遅れている状況。これは、改善される見込みはなく、インフレ、物価上昇が先行していくと予想されています。

全国加重平均の上昇額は63円（昨年度は51円）となり、昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高額
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_60788.html

どう変わる

最低賃金で働いている人は700万人。労働している人の1割前後になります。この1割の方は、最低賃金引き上げによって生活が変わります。また、最低賃金アップは、全体の給与水準にも影響を及ぼすでしょう。期待値は高くなるのを予想しています。

採用も変わる

現在の採用市場は、売り手市場なので、採用方法も1年前と変わりました。どうしても、働く環境や条件を優先するようになっているのです。そのため、同じ採用方法で募集しても応募が少なくなった話を聞くようになりました。新卒採用もキャリア採用も同じことを行なっていると応募激減となっているようです。さらに最低賃金改定がこうして話題になれば、さらに変化するでしょう。採用は時代に合わせることが求められているので、時代へのフィッティングが優先です。

まとめ

気になることは、賃金アップして消費が増えるのか、ということ。物価上昇しているので、その分消費が伸びているように見えます。しかし、購入点数や購入価格を見なければ、消費が伸びているかは分かりません。賃金がアップしている人にヒアリングして確認したい部分です。あと、経営に関しては、長期計画（5年後）のシミュレーションをしておきたい。仮に賃金がアップし続けるならば、収益をどこまで伸ばさなければならないのか、試算しておく必要があるのです。原資なくして賃金アップはできません。本来は収益向上が優先であり、その後に賃金アップが行われます。現在は逆のことが発生しているので誤解も生んでいるようです。その点は強調しておきたいと思います。

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『経営情報Web Magazsine ファースト・ジャッジ』運営執筆 藤原毅芳（fjコンサルタンツ） from2011