即時償却実現か

経済産業省の発案で
・設備投資の即時償却
を認める内容を検討しています。これ、効果は大きい。設備投資した年に即時償却できれば、設備投資を増やすこともできるからです。また、税額控除も同時に成立すれば、設備投資をして利益が出たら、次の年も投資できる可能性も高くなります。設備投資のスピードが加速する形になります。実際に実現するかは未定ですが、実現すれば、「業績が良い企業がさらに拡大し強くなる」でしょう。設備投資が必要な業界では、差が開くことにもなりそうです。

買い占め発生する

設備投資が活発になると装置・機械などが売れていきます。そのとき、特定の装置・機械・ロボットの買い占めが発生することもあります。1社がすべてを買い占めることで優位性を築くからです。生産台数の少ない装置・機械で、必要性が高いものは、数年分を買い占めてしまう戦略もあるからです。公にはされていませんが、あるスマホメーカーがロボットを買い占めたことがあるようです。（あくまでも噂です）日本のメーカーのロボットを数年分予約することでシェアを広げていきました。その地位は今でも不動です。

まとめ

設備投資は企業格差が開きます。新しい設備の方が生産性が高いからです。コストが安くなり、収益が出ます。もしくは販売の価格を下げることで販売量が増えていきます。あるメーカーは協力会社に対して、設備導入を指導しました。生産性が上がるから、強く設備導入を提案したのです。半信半疑で導入した企業は、生産性が向上し収益に結びついたそうです。もちろん、すべての設備投資がうまくいくわけではありません。無駄になった設備投資の話も聞いたことがあります。導入しても、生産性が上がらなかったケースです。

最近では、人手不足解消がメインテーマになっているので、即時償却できるならば省人化は進むでしょう。流れが変わるかもしれません。

設備投資の減価償却費を一括計上、初年度減税大きく　経産省が要望
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA261EW0W5A820C2000000/

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『経営情報Web Magazsine ファースト・ジャッジ』運営執筆 藤原毅芳（fjコンサルタンツ） from2011