平時での過去最大更新が示す財政規律

はっきりしない

2026年度予算案が一般会計総額122.3兆円という、過去最大の規模で調整されています。2年連続での過去最大更新となり、いよいよ120兆円台という未知の領域に踏み込もうとしています。震災やパンデミックといった緊急事態ではない「平時」において、これほどまでに予算が膨れ上がる現状は、異常なのではないでしょうか。理由は、有事のときの選択肢が狭まるからです。

膨張を続ける歳出

予算がこれほどまでに巨大化した主な要因は、社会保障費と国債費の増大。社会保障関係費は約39.1兆円に達しています。また、国債の返済や利払いにあてる国債費は31.3兆円と、初めて30兆円を突破しました。金利上昇に伴い、利払い負担が目に見えて重くなっているのが現状です。

税収過去最高でも

一方で、税収も物価高などを背景に83.7兆円と過去最高を見込んでいます。しかし、これだけの税収があっても、全体の支出を賄うには全く足りません。

結局、不足する約30兆円を補うために、29.6兆円もの新規国債が発行されます。そのうち、建設国債ではない、いわゆる「赤字国債」が22.9兆円を占めています。税収が過去最高を記録しているにもかかわらず、借金への依存度がさらに高まるという歪な構造が続いています。これを健全と判断するかは個人判断なのですが通常ならはっきりするのではないでしょうか。