なぜ金融庁が1.3兆円の財源確保するのか

ひとつのニュースから

金融庁が金融機能強化法の改正に向けて動き出したことが報じられました。必要財源は
・約1兆3,000億円
になります。なぜ、これほどの財源が必要なのか。狙いは何か。そんなことを疑問に感じました。

調べてみると、
・地域金融機関の再編
を本格的に後押しする姿勢が鮮明になっているのが分かったのです。

この動きは、中小企業の経営者にとっても決して他人事ではありません。メインバンクが再編の当事者になる可能性があるからです。今回は、この法改正について取り上げてみます。

今回の内容について

今回の改正で取り上げたい内容は

・再編補助金の大幅拡充

です。地域金融機関がシステム統合などを行う際の初期コストを補助する「資金交付制度」が大きく拡充されるのです。たとえば、再編1件あたりの補助金上限も、現行の30億円から
・50億円
に引き上げられます。さらに、業務改善命令を受けた金融機関との合併などには最大75億円が交付される方向です。

また、再編をともなわない共同化にも支援が厚くなっています。

中小金融機関が共同運用システムに加盟した場合：15億円
信用金庫などが共同運用システムを更新する場合：150億円

このように、再編のハードルが高い金融機関にも、経営効率化の道筋を用意した格好です。金融庁の本気度を感じさせる内容です。

まとめ

今回の金融機能強化法改正は、1.3兆円という財源規模が示す通り、国が本気で地域金融の再編を進めようとしていることを意味しています。もともと金融機関の中には国債などの含み損を抱えているところもあり、再編が進んでいない現状があるのではないでしょうか。その障壁をクリアさせるための内容のように見えてきます。なので、この改正が決まったら、地域の金融機関の再編が普通のイベントのように行われるので、そのつもりで見ておきましょう。