ようやく

NTTドコモが「docomo Starlink Direct」の提供を開始しましたね。Starlink衛星とスマートフォンが直接通信するサービスで、ドコモ回線の契約者は当面無料、申し込みも不要となっています。

個人的な感想になりますが、率直に言って、これは大きい。というのも、以前から衛星電話の所有を検討していたからです。大企業はCEOのクルマには衛星電話を設置しているのを聞いたことがあります。BCPの一環として、緊急時のマニュアルが整備されているからでしょう。そのためのツールも揃っているのです。

今回のドコモの取り組みは、
・山間部、離島、海上
という「圏外」だった場所で、テキストメッセージの送受信やデータ通信が可能になります。

「確認ができる」それだけで判断速度が変わる

災害時に経営者がまず直面するのは、「状況がわからない」という問題。

工場は動いているのか。物流は止まっているのか。
現地のスタッフは無事なのか。

これまでは、通信インフラがフリーズすれば、確認できません。東日本大震災のときも、連絡が取れない経験をした人も多いでしょう。それが解決します。標準の機能として解決できるので、すべての企業で解決しそうです。

衛星通信が使えれば、少なくともテキストベースでの状況把握ができ、完璧な情報ではないにしても、わかるという段階にきます。初動の判断が早まるだけで、復旧期間も、顧客への影響も、大きく変わると思います。BCP（事業継続計画）を策定している企業は多いですが、「そもそも通信が途絶したらどうするか」に答えを出すことは、設備投資する以外できなかったのです。

まとめ

普段は意識しない内容です。ピンとこないと思います。ただ、災害は周期的に来ます。対応するには、事前準備しかありません。遠い先のように感じますが、
・事前に決めておく
・事前に準備しておく
・事前に使ってみる
ことだと思います。ここはエリアで反応の差があるのを感じています。災害が発生しやすいエリアの方は敏感。それ以外の方は、「そうなったら考える」という発想です。実際に想像力だけで準備する人は少ないのかもしれません。ここだけは心配性くらいがちょうど良いと感じます。

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スキマ時間に読めるビジネスリーダーのための『経営情報Web Magazine ファースト・ジャッジ』fjコンサルタンツ 藤原毅芳(fujiwara takeyoshi) 運営 執筆