グローバリゼーションから逆行していく

グローバルから

グローバルで行き来する時代になると予想されていました。エアラインもLCCが増えていく予想だったのです。モノだけでなく、人もグローバルで動くと予測があり、航空機はこれから増えていくと言われていたのです。それが、分断になっています。さらに、分断の溝を深める関税が米国で施行され、混乱のスタートになっています。不確実な世界へ突入です。

なぜ関税なのか

米国が関税をかける理由は、国内の減税をするからです。税収が減るので、それを補うための関税です。歴史をさかのぼれば、「所得税なし、関税のみ」の時代があり、それを目指しているようにも見えてきます。あと、国内製造業を守るために輸入を減らす発言もあります。「その製品なら国内でも製造できる（手に入る）」と言っているのです。しかし、同じコスト、同じ金額で提供できるかはわかりません。国内製造になるとコスト高、値上げになる可能性もあるのです。そのためインフレ再加熱も視野に入ってきました。

海外売上

米国企業も国内だけの売上で形成されているわけではありません。上場会社（S&P500）の3割は海外売上になっており、ITセクター企業は海外売上が6割にもなるようです。これが急減すると上場会社の業績にも影響が出てくるでしょう。今すぐではありませんが、それは半年後に見えてくると考えています。

「S&P500のITセクターでは売上の約6割も海外からの売上。全業種を含めても海外売上の割合は約3割。この状況下で他国への関税を引き上げると米国経済の「デカップリング」を促進するどころか、むしろ悪影響を及ぼす可能性がある。
https://x.com/tomoyaasakura/status/1885929575320105397

交渉

自国を優先する。これは当たり前の原則です。そのために各国は交渉を仕掛けています。米国は関税という交渉の切り札を中国、カナダ、メキシコに出してきました。それに対抗する施策を中国、カナダ、メキシコは考えていると思います。それ以外の国も関税をかけられたら、とシミュレーションしているのではないでしょうか。交渉は、最初に「ハードオファー」を切り出すのが普通です。相手が答えられないような無理難題から入る場合もあります。今回は予想された範囲内のオファーですが、かなり重い内容。対抗するにしても策が限られてしまう内容です。今後も米国発で各国に対して交渉が切り出されるでしょう。

まとめ

米国から見て、日本も交渉の対象先であることには間違いありません。今後、何かしらのハードオファーが来ることになるはずです。米国への投資を増やすようにオファーが来ると感じます。投資といってもお金の投資だけでなく、ビジネス上の投資も求められると思います。ただ、日本企業の米国進出はすでに行われているので、これ以上の投資は限定されてしまうでしょう。その他に何を求められるかに注目したいと思います。

（下記動画は上記文章をAIで読み上げさせています。人の動きもAIが自動生成しており撮影はしておりません↓）