17分野に重点投資
新政権の経済対策の施策が公開されています。重要施策と呼ばれており、かなり力を入れたい様子。分野としては下記の17分野が中心。今後の日本の景気を牽引する分野になります。AI、半導体は既定路線。ただ、AIはバブルと呼ばれるようになっており、過熱気味。投資する前にトーンダウンする可能性もあります。半導体はラピダスに追加で国から投資するかが注目されています。まだお金がかかる半導体の製造。ここで止まるわけにはいきません。
デジタル系は、デジタルサーバーセキュリティぐらいでしょうか。コンテンツもその範疇に入りますが、デジタル系が少ないのはいつものこと。日本の経済牽引は製造業中心になるのがいつものことです。設備投資がかかるため、国が支援しなければ、という意識があると感じます。
・17の戦力分野に重点投資
AI・半導体
防災・国土強靭（きょうじん）化
造船
創薬・先端医療
量子
フュージョンエネルギー（核融合）
合成生物学・バイオ
マテリアル（重要鉱物・部素材）
航空・宇宙
港湾ロジスティクス（物流）
デジタル・サイバーセキュリティ
防衛産業
コンテンツ
情報通信
フードテック
海洋
資源・エネルギー 安全保障・GX
減税による
具体的な成長分野への投資は、減税で行われる予定。下記の2つが中心です。即時減価償却は設備投資の加速度を上げることになるので、収益が上がっている企業がさらにスピードをつけて進んでいくことになります。成長している分野、成長している企業を積極的に支援する内容だと感じました。
・生産設備や建屋などへの投資額の一定割合を法人税から差し引く仕組みを想定
・設備投資の取得費用を数年に分けて減価償却費として損金算入し、初年度に一括して計上できる「即時償却」の導入を探る
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA0809X0Y5A101C2000000/
まとめ
まずは成長分野の投資、減税から行われる形になりますが、その後はどうなるのでしょうか。おそらく全企業に対して賃上げを政府の方から要求してくると思います。最低賃金のアップだけではなく、賃金アップのパーセンテージをかなり強制的な形で提示してくるのではないでしょうか。
大企業に限らず中小企業に対しても強い要求がなされると考えています。なぜなら賃金アップをしなければ現在の物価高騰は吸収できず、給与がさほど上がらないのに物価が上がり続けるスタグフレーションになってしまうからです。
現状においても日銀の金利が据え置きになってしまいましたので、物価高騰の勢いはこのまま継続されます。2026年の春頃を今から予想するとプラス要素が少ないと感じています。今後、プラス要素が増えていくのか確認です。
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