老後資金の目標額が「2,000万円」から「1億円」に跳ね上がった？

金融庁の報告書

「老後資金は2,000万円必要」という内容の報告書が2019年に出ました。金融庁の報告書「高齢社会における資産形成・管理」です。この数字は高齢化社会における資金の目安とされてきました。
しかし最近、新聞や雑誌などのメディアでは
・「老後資金は1億円を目指す」
といった目標額を目にすることが増えてきました。
政府の試算である「2,000万円」と、メディアで語られる「1億円」。このギャップが気になります。それぞれの試算の前提の違いを考えてみたいです。

最低限の目安2000万円

政府の試算の根拠となった「2,000万円」の前提を確認すると、公的年金だけではまかなえない「不足額」の目安の合計が2000万円だとわかります。

期間	老後期間を30年間と仮定（95歳まで）
生活水準	平均的な支出を前提
不足金額	毎月約5万円不足
30年間不足額	1,800万円〜2,000万円

インフレとゆとりを考慮したら

その一方で
・1億円必要
としているのは、
・インフレ
・ゆとり生活
を前提にしているからです。余裕率を考えていくと1億円程度を目指すべきではないかという提案になります。今までは「ゆとりある生活」を実現するための余裕資金でしたが、最近は意味が変わってきました。インフレの影響が大きくなっているのです。

インフレ予想

現在インフレが続いています。そのため、現金の貯蓄は目減りします。価値が下がります。買えるものが減っていくのです。年金も物価スライドにはなっていますが、物価上昇に追いつかないことも想定されており、厳しい現実が予想されています。

インフレの試算すると
・2％インフレが継続→36年後に買えるものは1/2になる（物価2倍になる）
・3％インフレが継続→24年後に買えるものは1/2になる（物価2倍になる）
のです。2000万円で買えるものが1000万円の価値まで減少することになります。