エンゲル係数が上昇し、生活費の高騰が家計を圧迫。生鮮食品の値上がりや実質消費の減少が原因で、通信費、交際費、教育費など支出の見直しがされやすい。実際に支出抑制になっています。この影響は時差で出てくるでしょう。

米国経済は、インフレによる価格転嫁と消費者の購買力の乖離により、小売、飲食、ファーストフード業界で大きな変化に直面。破綻、一斉閉鎖、低価格メニュー投入など新しい動きがありました。今までFRBの金利引き上げにより景気は冷え込み、インフレを抑制。今後の金利引き下げタイミングで不況サイクル入りの可能性が高まる。さて、どうする。

都内のランチ事情→500円以下の店舗は男性多い、1000円以上の洋食店は女性ばかり。この二極化には、個人消費の低迷が影響していると感じる。もしくはランチ費用の抑制。ミドルの価格帯はなかなか見当たらない。ランチ節約派とランチ投資派に分かれているのか。

では、インフレどのような影響を与えるのでしょうか。年率3%のインフレが30年間続くと仮定すると、貨幣価値は約半分になると言われています。これは、30年後の物価水準が現在の約2.43倍になり、貨幣価値は現在の約41%になるという計算に基づいています。1000万円は410万円まで減少すると考えてください。

「岩盤品目」と呼ばれるサービス品目の価格の硬直性についてが今後の景気を左右するかもしれません。外部要因の影響を受けにくく、価格上昇率が低く抑えられる傾向があるこれらの品目が価格上昇できるのかがポイントになる可能性があるのです。