平均給与の実態
「給与が下がってきた」
と実感する人が多いですが、統計上もその徴候は出ています。
（参照 https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan/toukei.htm ）
ピークと減少
昭和４７年から平成２２年までの中でピークが
平成１０年の４，１８５千円。
平成２２年が３，５４７千円
なので１２年間で６３８千円減少しました。
１５％減少したのです。
月間５万円以上の減少。
毎年少しずつ減少したので徐々に減ってきた印象ですが１２年前と比較すると大きいことがわかります。
給与下落から消費も下落
給与の下落により消費が冷え、供給側が過多になっている業界から価格下落がはじまりました。
統計の消費者物価指数を見ますと、平成１０年から平成２２年にかけて１０％下落になっています。
デフレ傾向への対策とは
実際の市場を見てもデフレを感じます。
そんな中で観察をしてみると価格の下げ方にも種類があるのがわかります。
１）単に価格を下げる（理由なし、安売り）
２）使用分（時間）だけの価格にし、支払い単価を下げる
３）小分けにして価格を下げる
などです。
単価を下げる（安売り）
１）の安売りは、【飲食業】で顕著に見られます。
飲食は価格が二極化しているので、低価格路線は
消耗戦になりつつあります。
牛丼競争、居酒屋戦争などがわかりやすいところです。
使用分だけ支払う
２）の使用分だけで顕著なのが
【カーシェア】
です。使用した時間（１５分）単位で支払う
形になっています。
【ゲームソフト】の分野も追加分だけ支払う課金制に
移行しつつあります。
任天堂もその道を選択するようです。
小分けにする
３）の小分けにする、というのは、たとえば
【フィットネス】が月謝制から９０分 時間制限の
区切ったプランを創設したり、
【英会話レッスン】が年単位から月謝制に移行したり
しています。
【パソコンのソフト】も購入型から月極制に移行する
ケースも出てきました。
マイクロソフトのオフィスシリーズが代表的ですね。
月額６００円という設定でリリースされています。
まとめ
このように、小さくなった財布の争奪戦が
価格の下落という形になって表出されています。
ただ、経営の選択では、価格下落に追随するのは避けたい選択。
まずは
価値を上げ
付加価値を付ける
ことから考えるべきであります。
