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民泊急減へ

【fjコンサルタンツ365日Blog:3460投稿目】

住宅宿泊事業法が施行開始

住宅宿泊事業法が6月15日から施行されます。

いわゆる「民泊新法」と呼ばれているものです。

これが施行されると観光庁への届出が必要

なります。

住宅宿泊事業法概要

他にも

・衛生確保措置

が必要となり、新たに設備投資が必要な

物件維持の負担は今までより大きくなります。

(といっても通常の宿泊業レベルを

求められるだけです)

届出がスローペース

そのためか、届出は低調

急激に民泊物件が減少しています。

民泊廃業が相次いでいるという

記事も見受けられます。

民泊仲介サイトのエアービーアンドビーは

掲載件数が8割減少しました。

6.2万件あった物件が1.38万件まで減って

しまったのです。

残った掲載物件に予約が集中していると

予想されます。

(いわゆる残存利益)

結局のところ、ビジネスを成立させるには

手間(工数)がかかるということです。

安易に稼ぐことができるボーナス期間

終了したことになります。

規制ビジネスのリスクとは

こうした法令に規制されたビジネスは

法令改正などによって経営が大きく

左右されます。

エアービーアンドビーとしては

掲載物件が8割減というのは

大打撃に直面することになって

しまいました。

法令に関わるビジネスをしている

人にとっては他人事ではないでしょう。

これも経営のリスクのひとつです。

ボーナス期間もあれば、急激な減少も

起こりうるということです。

【出典】

http://www.mlit.go.jp/kankocho/minpaku/index.html

http://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/sangyou/juutaku-shukuhaku.html

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO31636460R10C18A6TJ2000/

藤原毅芳写真
この投稿記事を書いたのは経営コンサルタント  藤原毅芳 fujiwara takeyoshi (fjconsultants)
1971年生まれ 鎌倉市在住 fjコンサルタンツ代表 一般社団法人暮らし振興支援機構理事 単著8冊、監修1冊、海外翻訳出版1冊、講師として宣伝会議の『マーケターのためのPDCA実践講座』などで継続的高評価を受けている。2021年大手都市銀行シンクタンクの法人会員限定雑誌に『売れる仕組み〜マーケティングの基本』を執筆。『この世に残るべき企業を支援する』を軸とした考えで経営の現場で課題をスピード解決し企業を発展させている。公式Webサイトhttps://www.fujiwaratakeyoshi.jp/