【fjコンサルタンツ365日Blog：3469投稿目】
たった3割しか準備していない
1,127社の回答によると事業継続計画（BCP）を
準備している会社は
28％
とほぼ横ばいであることがわかりました。
緊急事態の備えが事業継続計画
事業継続計画（BCP）は
「緊急事態の備え」
を計画しておくことです。
（BCP:Business Continuity Plan）
緊急事態にはさまざまありますが
・自然災害
・事故
・インフルエンザ等の感染
・火災等の災害
・不祥事
が企業では発生することがあります。
こうした非常時に対応するための
【マニュアル】
を作成しておくことなのです。
では非常時マニュアルがある方が何が
メリットなのでしょうか。
それは、
・初動が速い
ことと
・復旧までの期間が短い
ことです。
緊急事態も想定外の大きなことが発生すると
・復旧の目処が立たない
ことが起こってしまいます。
復旧がいつになるのかわからないのです。
これを防ぐためにも事業継続計画なのです。
義務がなければ準備しないのか
事業継続計画が3割しか導入されていない
理由のひとつに事業継続計画を義務付ける
法令がないからです。
法令がないので準備しない、意識しない
という企業が半数以上あるのが現実だと
感じます。
しかし、緊急時の対策は法令で義務付け
られるものではなく、自分たちの経営を
継続させるためには必須と考えるべき
ではないでしょうか。
優先順位が高い項目であるということです。
事業継続計画の作成方法
事業継続計画のひな型があります。
作成のポイントは
１）初動対応
２）復旧計画
の2つです。
初動対応では
・状況把握
が優先されます。
そのためにも状況を把握する
・連絡手段
を決めておくことです。
大手企業ではある役職者以上は
・衛星携帯電話
を所有しています。
（月間の維持費は1台あたり5,000円前後です）
また状況を報告する側の人が
決まっており、どの項目で報告するかも
決まっているのです。
復旧計画は初期復旧計画と本復旧計画
状況が把握できたら、すぐに
・初期復旧計画
を作成します。
ここはスピード重視。
内容の正確性より復旧計画を
策定する速度を優先するのです。
ポイントとなるのは
・人の配置
・物資、材料の配送
になります。
事業を継続するためにボトルネックに
なっていることを見極め、ボトルネック
解消のための人員配置や物資配送を
計画していきます。
製造業の工場では、小さな部品が
供給されないために復旧が遅れた事例が
あります。
脆弱性と影響度を事前把握しておく
こうしてみると自分たちの事業において
どの部署に
・脆弱性
があり、緊急事態の
・影響度
がどれくらいあるかを事前に調べておくことが
重要だと気付かされます。
先程の製造業の工場では、部品の仕入先が
1社だったことが大きな影響を与えていたのです。
その1社が天災に対して脆弱性があると
多大なリスクとなるわけです。
リスク把握のために脆弱性と影響度を測定し
リスク一覧表にまとめておくことが事業継続計画に
とってはずせない準備だと思えてきます。
備えあれば憂いなし
経営の継続を願うのであれば
・事前準備
以外に何もありません。
ただ緊急度が低いので重要度が高くても
半数の企業が手を付けていないのです。
これを直視し経営と向き合っていきたいところです。
